Q. 独自調査やインタビュー記事など、他雑誌では見かけないユニークな記事を多く掲載されていますが、このような記事のビジネスでの活用シーンについてお聞かせ下さい。

  世の中に溢れていそうで、実はあまり存在しないのが、全国の自治体や地域データを網羅したわかりやすい記事情報なのです。自治体の方々からよく伺うのは、ほかの自治体や他地域がどんな取り組みをしているか、あまり見えてこないという不満です。自らと似た環境・人口規模の自治体・地域が具体的にどんな施策を行っているのか、極端に言えば、行政区分の違う隣の県の施策ですら、実はよくわからなかった。これは、ある意味、政府の怠慢であり、日本のマスコミの責任だとも思われますが、国民経済的には大きなロスだと思います。各地の情報にアンテナを張っている民間企業の人々も、おそらく同様の不満を抱いているでしょう。

  これは私自身の経験ですが、20年ほど前に日経の北九州支局にいて、北九州市が公害克服への貢献で国際的に大きな賞を受賞したことがありました。驚いたのは、この時、かつて４大公害病に苦しみ、その後、公害克服技術で世界に貢献しようと動いていた本州のある自治体へ取材に出掛けた際、当地の自治体幹部も識者も、関門海峡で隔たれた九州の出来事を全く知らなかったことです。北九州が公害関連で世界的な賞を受賞したニュースが、少なくともこの都市には目立つ形では流れていなかった。

  地域内に閉じた情報を横断的に網羅、「一覧性」がビジネスに生きる

  日経グローカルの強みの１つは、ある地域の情報を横断的に、全国レベルの網羅性を持たせていることです。ですから、日経グローカルの読者は「隣は何をする人ぞ」を知らなければならない人だけでなく、他の自治体や地域がどんな先進的なことをやっているかを調べたい自治体職員や議員、シンクタンク、大学、マスコミ関係者、あるいは地域でのビジネスシーズ探しに余念がない民間企業・金融機関の方々に熱心に読んでいただいているという現実があります。コンサルタント業界でも、日経グローカルの情報は重宝がられているようです。

  道の駅、100円高速、アンテナショップなどキラーコンテンツも続々

  もちろん、「全国主要『道の駅』調査」や「1000円高速の影響調査」といったタイムリーな独自調査もキラーコンテンツだと思いますし、「自治体アンテナショップ」特集などは日経グローカルが引き金となってテレビ、新聞、雑誌などの報道に火がついたと自負しています。それらはマスコミ業界だけでなく、地域おこしや誘客に奮闘する各地の自治体・サービス業関係者にも貴重なデータとなっているはずです。

  インタビューなども、新聞記事の分量と質では物足りない、もっと専門的な話が聞きたい、といったプロのニーズをすくい上げた上で、日経の各地支局長・記者や日経グローカルの専属研究員が取材に臨み、わかりやすく編集しているので、その人物とビジネス上かかわりを持ちたい、関係を深めたいといった人々には強力な援軍となってくれるのではないでしょうか。

Q. 2月1日号ではポップカルチャーによる地域振興という柔らかいテーマで特集を組み、直近の2月15日号の巻頭特集は「土地公社が自治体財政を蝕む」という、ポップカルチャーとは対極的な重たい問題を取り上げていますね。地域問題を取り巻く最新の動向についてお聞かせください。

  急速な少子高齢化などで疲弊する地域をいかに浮揚させるか……。これは今の日本の地域社会にとって最大の課題でしょう。現在、「勝ち組」に見える東京のような大都会とて例外ではありません。日本は2005年から人口減少時代に突入しましたが、大都市圏はやがて地方都市より急激な高齢化の波が押し寄せますし、橋梁や道路、下水道などの巨大な都市インフラの老朽化は近い将来、財政負担となってのしかかってきます。いわゆる「老いる都市」問題です。もし地域の税金などの負担が重くなれば、「足による投票」が行われて企業や人の流出が起きるかもしれません。地域振興の必要性は、大都市も地方も変わりません。ＧＮＨ（国民総幸福量＝Gross　National　Happiness）という概念を提唱するブータンではありませんが、田舎であれば自然という地域資源を有するし、極端に言えば、競争条件は各地でイーブンなのです。ファスト風土化した社会、金太郎飴のようにどの駅前の光景も似通って、個性が脱色してしまった現代社会にあっては、ユニークなまちおこし手法こそが問われる時代を迎えたといえます。「ポップカルチャー」特集ではアニメやマンガ、ゲームなどを地域振興に生かす事例を取り上げ、ソフトタッチに地域活性化のヒントを探りました。

  自治体財政の健全性のチェックは日経グローカルの使命

  一方、「土地公社」特集は、全国1051の土地開発公社の財務を分析し、住民負担の度合いなどをランキング化しました。夕張市の財政破綻が引き金となって自治体経営の透明化が喫緊の課題となり、地方財政健全化法も成立しましたが、自治体業界独自の複雑極まりない決算処理手法などもあって、公社や３セク、公営企業も含めた自治体経営の可視化はまだまだ、というのが現状です。日経グローカルでは、日経新聞にも記事を出稿していますが、新聞の記事スペースの制約から掲載できなかったデータもすべて網羅しており、テレコンにもたっぷりデータを収録しています。平成の大合併は少子高齢化社会に向き合う対症療法的な面もありました。しかし、「100年に1度の危機」後、自治体の財政も押しなべて悪化しており、自治体財政の健全性は絶えずウオッチする必要があります。その正確な分析とリポートが、日経グローカルの使命の１つだと考えています。

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