Q. 日経テレコン21で閲覧できるクレイス・ジャパンはどのような場合に役立ちますか。
日経テレコン21を契約されている一般企業の方、不動産市場ではテナントとなる方の利用を期待しています。オフィスの移転にあたって移転先エリアを検討する際には、各エリアの賃料水準やトレンドをつかむことができます。また、自社ビルの一部をテナントとして貸し出す場合には相場観を知る参考にもなると考えています。当社の会員向けには出していない「共益費」情報も日経テレコン21では提供しています。
Q. 不動産マーケットの現況と今後の動向について。
現在、全国的にオフィスの空室率は上昇が続いています。最新データである2009年12月期の東京23区の空室率は6.5％で、前期（同年9月）比で0.9％上昇しました（図１）。１年前と比べると３％以上上昇しています。弊社の調査対象範囲内において東京には1,000万坪以上の賃貸オフィスがありますので、空室率が１ポイント上昇するということは、約10万坪が空室になったということです。2000年以降では、東京23区の空室率は7.0％が最高ですので、6.5％はここ10年ではかなり高い水準といえます。名古屋市もバブル崩壊後は８％程度でしたが、現在は12.5％です。極めて異例とも言える状態であるといえます（図２）。
空室率上昇の要因として、金利低下に伴うカネ余りで不動産市場への資金流入が加速し、全国的にみるとオフィスビルが供給過剰になってきたことに加えて、一昨年９月のリーマンショック以降に企業の業績が急速に悪化したことがあげられます。現在は供給が落ち着いてきましたので、企業の業績が回復すれば状況は好転します。エコノミストや企業トップの方々が年始に展望したように、今年後半には景気が回復するとすれば、東京地区は今が底かもしれません。その場合でも大阪、名古屋地区の回復はもう少し遅くなりそうです。
| 社 名： | シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社 |
| 代表者： | 藤本隆博 |
| 住 所： | 東京都港区浜松町２窶狽Q窶狽P２ ＪＥＩ浜松町ビル |
| 創 業： | 1987年3月 |
| 資本金： | 50,000千円 |
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