Q. 最近の韓国の政治・経済・社会の大きな話題というと？

  政治という面ではメディア法ですね。１０月２９日、憲法裁判所がメディア法は有効との判断を下しました。経済の面では、韓国経済は最近割合うまく回っています。リーマン・ブラザース破綻に伴うグローバル・ショックの中、ＯＥＣＤ諸国の中で韓国は一番早く経済が立ち直っているとの統計が出ています。なぜ韓国経済だけが早くリカバリーできたのか、企業別の分析がテーマとなっています。サムスン、現代自動車、ＳＫテレコムといった主要企業が２０％を超える増益を果たしています。この原動力は何か、という分析です。

Q. 日本の政権交代を韓国メディアは連日大きく報道していたようですが？

  はい、５４年ぶりの日本の政権交代を1週間続けて特集して報道しました。1面から３ページぐらい使っての報道です。他紙も同様でした。韓国人には日本＝自民党という強いイメージがあったので、民主党のことはあまり知られていません。韓日・日韓関係には靖国問題、独島（日本名：竹島）問題、歴史教科書問題といったゴタゴタがありましたので、民主党政権のスタンスはどうなのか、日中関係、日米関係を含め外交問題を中心に、解説や分析を報道しました。また鳩山首相夫人の幸さんがかなりの韓流ファンですから、そうした報道も多くありました。

Q. 中国の驚異的な成長ぶり、北朝鮮の核問題など、韓国ではどういう受け止め方でしょうか。

  中国の急成長について、日本と韓国ではアプローチに違いがあります。日本ではアジアの主導権問題、中国の軍事大国化にどう日本が対応するかという視点からのアプローチが多いように思いますが、韓国では地理的・地政学的な問題や国の経済規模の違いから、日本と中国という大きな国の間で、どううまく両国を利用、活用しながら自国の生き残りを図るか、という視点に立脚しています。よく「サンドイッチ論」と表現しますが、大国に挟まれながら、うまく駆け引きしながら、うまく大国についていきながら、国の生き残りを図るアプローチです。

  北朝鮮の核問題についても、韓国と日本では受け止め方に違いがあります。地理的に日本は外国と接していませんから、外部や大陸からの攻撃の脅威を感じることがなかったので、北朝鮮のミサイルや核実験に敏感に反応しました。一方、地続きの韓国では、在来式ミサイルの攻撃であっても数時間以内に数百万人が犠牲になるという現実が以前からあるため少し鈍感になっていた面があったのは否めないと思います。ただ、一般市民の感覚とは別に、国際社会の中で核問題にどう対応するか、メディアとして伝えるべき視点もありますので、その両方を交えたアプローチになるという点が日本のメディアと異なっていると思います。

Q. 最後に、中央日報の日本拠点の陣容や金支社長の日本滞在歴などを教えてください。

  中央日報日本支社は、東京・銀座の時事通信社内にオフィスがあります。特派員兼務の私を含め特派員３人、管理・ビジネススタッフ1人、女性スタッフ1人の５人体制です。日本に進出する韓国の新聞社の中で最多となります。私自身は父親の仕事の関係で中学時代に２年半ほど日本で暮らした経験があります。帰国後、大学院を出て軍隊に入り１９９３年に中央日報に入社、主に政治部、経済部の記者を務めた後、国際部に移り、２００３年に特派員として東京に赴任しました。２０数年ぶりの日本であり、日本になじみがあり親しみを感じています。２００８年１月に日本支社長兼任となり、特派員業務の傍ら中央日報系列会社３０社の日本関連ビジネスにも携わっています。

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