第2回　レコフＭ＆Ａ情報

業界再々編の予感（2009/10/30）

「日経テレコン２１」が提供する２００紙誌を超える収録コンテンツ。提供元のキーパーソンに聞いたコンテンツの特徴を紹介します。第２弾は、「レコフデータ」が提供するＭ＆Ａ専門誌「マール」の「Ｍ＆Ａ情報」「防衛策情報」について、同社執行役員の丹羽昇一氏に聞きました。（一部敬称略）

Q. まずレコフとＭ＆Ａ（企業の買収・合併）のかかわりから教えてください。

  １９７３年ごろ、当時の山一証券にいた吉田允昭（よしだ・まさあき、レコフ創業者）がＭ＆Ａを仲介するサービスに対して手数料を得るビジネスに着目したのが始まりです。当時は大手の銀行･証券が企業の合併等のお手伝いをしていましたが、あくまで本業に付随する無料サービスで、一つのビジネスとしては見られていませんでした。そういう意味では吉田はまさにＭ＆Ａビジネスの日本での草分けといえる存在です。ビジネスとして成立する当時の時代背景の一つとしてあったのが、大手スーパーの地方進出問題です。大規模小売店舗法（大店法）ができ、大手スーパーが５００㎡以上の店舗を出店するには地元の承認が必要という形で出店規制を受けたため、上場スーパーが（代替策として）地方スーパーを買収するというマーケットができました。その後、吉田が８７年に独立して創業したのが、Ｍ＆Ａ仲介のレコフ。ほぼ同じころ、野村証券が後藤光男氏率いる別会社「野村企業情報」として、Ｍ＆Ａビジネスに乗り出しています。

  レコフのデータ･出版部門が２００８年４月に分割され、新設「レコフデータ」が「マール」の発行を引き継ぎました。ちなみにレコフの名前の由来は「リサーチ＆コンサルティング・ファーム」の頭文字とのこと。また「マール（MARR）」というのは「Ｍ＆Ａリサーチ・レポート」からきています。

Q. 「マール」をご紹介ください。

  １９９５年１月に創刊、１５年目に入っています。通巻で１８０号を超えました。データは当初、レコフ社内でマーケティングや分析に利用していました。これを広く一般に活用していただこう、Ｍ＆Ａの普及に寄与するのではないかということで専門誌の出版事業としてスタートさせました。当時のＭ＆Ａの件数は年間５００件程度しかありませんでしたが、現在では年間２０００～３０００件にのぼっています。Ｍ＆Ａ市場の成長と足並みをそろえるように、専門誌「マール」も発展してきました。「マール」は、「記事編」と「統計とデータ編」の２つで構成しています。表紙が表側と裏側双方にある、両表紙という形式をとっています。うち「日経テレコン２１」に収録・提供しているのは、データ部分です。１９９６年以降について、わが国企業が絡んだＭ＆Ａや関連情報を「日経テレコン２１」で調べることができます。なお、「マール」は月次情報ですが、「日経テレコン２１」はデイリーで最新の情報が手に入ります。

Q. Ｍ＆Ａデータはどうやって集めているのですか。また特徴は。

  Ｍ＆Ａに関しては、１９８５年からのデータがあります(※)。日経新聞をはじめ業界紙も含めて新聞紙上に掲載された記事をベースにＭ＆Ａ情報を集めてきました。その後、上場企業の情報開示が充実してきたため、上場企業についてはニュースリリースと新聞をもとに、未上場企業のかかわるＭ＆Ａについては確認が必要なものは一つ一つ当該企業に電話で確認しながらデータを収集しています。Ｍ＆Ａのデータは官公庁にはなく、網羅性・信頼性の高いデータである点を評価いただき、「レコフ調べ」といった形で報道記事や公的統計資料に活用されるなど、当社の強みとなっています。日本企業の絡むＭ＆Ａであれば、日本企業同士、日本企業による外国企業のＭ＆Ａ、外国企業による日本企業のＭ＆Ａをおさえています。さらに、資本の国籍で見ていますので、日本企業の現地法人による外国企業のＭ＆Ａまで含めてカバーしています。なお、防衛策情報は、２００４年から構築しています。また、「日経テレコン２１」でも掲載していますが、個別データのＭ＆Ａ事例の内容を端的に文章化した記事（抄録）も高く評価いただいておりますし、さまざまな項目･キーワードでの検索が可能な点も大きな特徴です。

※日経テレコン２１では、1996年1月以降のデータを収録しています。