Q. ライバル・データやライバル誌はありますか。

  Ｍ＆Ａデータという意味では、いくつかの外資系情報会社などがありますが、プロユーザー向けがほとんどです。「日経テレコン２１」や月刊誌の形で、広く一般にデータを提供しているのは、当社だけだと思います。当社の商品ラインアップは、①雑誌（専門誌）②日経テレコン経由でのデータ提供③ヘビー・ユーザー向けのＣＤ－ＲＯＭの３つですが、そのうちＣＤ－ＲＯＭはＭ＆Ａアドバイザーや仲介業者、弁護士事務所、コンサルティング会社等といったＭ＆Ａをビジネスにしている人たちに好評です。シンクタンク、官公庁、学者も当社のデータを活用しています。

  「マール」は、一言で言えば、「Ｍ＆Ａの専門誌」です。定期購読のほか、書店でも手に入る月刊誌としては唯一の存在です。 Ｍ＆Ａがお茶の間の話題にまで広がったのは、２００５年のホリエモン騒動以降ですが、実際に大企業が経営手法としてＭ＆Ａを使い始め、Ｍ＆Ａ件数が急増し始めたのは１９９５年ごろのことです。９５年の約５００件から２００５年の約２７００件まで、一気に５倍以上になりました。企業のリストラ・再生、選択と集中といった中で、企業が会社や資本の枠を超えて経営資源をやり取りするのが当たり前の時代になったわけです。この間、Ｍ＆Ａビジネスに携わる人、企業で経営戦略としてＭ＆Ａに関わる人、Ｍ＆Ａの調査・研究をする人も急激に増えました。「マール」は、そうした方々を主な読者とする専門誌で、Ｍ＆Ａに関する法律、会計、税務、ファイナンス論、経営論といった専門分野の最先端の情報に加え、経営者や専門分野のキーパーソンへのインタビューや対談、市場全体や各業界のＭ＆Ａ動向、Ｍ＆Ａプレーヤー情報など、幅広く奥行きのあるＭ＆Ａの世界を出来るだけ立体的に捉えて、Ｍ＆Ａの統計・データの提供と合わせて、読者にお役に立つ雑誌を目指しています。Ｍ＆Ａに関わる人にとっての必読書だと自負しています。

Q. 日経テレコン２１での利用者像は？

  事業会社の方々にぜひ活用して頂きたいと思っています。Ｍ＆Ａ関係者には雑誌もデータもそれなりに行き渡っていると思いますが、一般事業会社で日常的にＭ＆Ａを検討しているのは、ずいぶん増えたとはいえ、まだ少数派。全体としては「まだら模様」といったところでしょうか。しかし、こうした売上が減少する時代で企業が生き残っていくためには、Ｍ＆Ａという手法を検討せざるを得ないでしょうし、同業や関連業界の会社がどのようなＭ＆Ａ戦略をとっているかを把握しておくことも重要です。事業会社の経営企画部門等にとっての不可欠のツールとして、利用者層も広がってくると思っています。

Q. Ｍ＆Ａの今後の動向は？

  底を打った感じがします。前年同期比ではマイナスが続いていますが、夏ごろから下げ止まり感があります。金融･経済危機後の状況変化を踏まえて、事業計画の練り直しが行われ、水面下での動きが活発化しているのではないかと見ています。キリン・サントリーに見られるように大きな再編がどの業界でも起きておかしくない状況だと思います。日立、三菱といった大きなグループも動き出していますし、携帯メーカーの再編も起きています。総合家電ではやっていけない。一つの製品でグローバルに生き残れるのは1、２社でしょう。国内経済の縮みのなかでの業界集約化、グローバル成長戦略のための日本企業による海外企業のＭ＆Ａの拡大が当面のキーワードかと思います。

※投資会社には、投資ファンドのほか、投資回収（リターン）を目的とした事業会社も一部含む

【第1回】 インド新聞  『「編集長」は、日本生まれ日本育ちの「インド人」』 ［2009/10/19］
【第3回】 東洋経済会社四季報・全７０年  『７０年後をも見越した先見の明』 ［2009/11/9］
【第4回】 韓国紙－中央日報  『漢字廃止やネット進出、先駆的新聞』 ［2009/11/18］

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