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「NRI未来年表」は、株式会社野村総合研究所（NRI）が作成している未来予測年表です。 年表内の各キーワードをクリックすると、そのキーワードでテレコン内の記事を検索します。 ※必ずしも将来予測される出来事の記事がヒットするわけではありませんので、ご了承ください。 |
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| 年 | 月 日 | 経済・産業 |
| 2016 | 1/1 | 子ども版NISA（ジュニアＮＩＳＡ）開始［金融庁］ |
| 1/1 | 金融所得課税の一体化で公社債や株式等の売買損益通算が可能に［財務省］ | |
| 4/1 | 電気小売業への参入が全面自由化［経産省］ | |
| 春 | 不当な商品表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入［消費者庁］ | |
| 11月 | 東京都中央卸市場が築地から移転し、豊洲新市場が開場 | |
| 年 | BSによる4K・8K試験放送が開始［IT戦略本部］ | |
| MVNO契約数が1,500万契約に［日本再興戦略］ | ||
| 年目処 | 熱供給事業者の参入規制が許可制から登録制に［経産省］ | |
| 年度 | 工場、ビル等の高圧電力部門で全数スマートメーター化［経産省］ | |
| 15万人規模のバイオバンク整備［文科省］ | ||
| 法人実効税率が32.11％（法人税率23.9％）に引き下げ［財務省］ | ||
| エコカー減税を延長(年度末まで）［財務省］ | ||
| 2017 | 4月 | 独立行政法人日本貿易保険が全額政府出資の特殊会社に［経産省］ |
| 年 | 地方の免税店数が2015年の約6,600店から12,000店規模に［日本再興戦略］ | |
| 複数レーンでの自動走行技術等が市場化［IT戦略本部］ | ||
| 年目処 | ガス小売業への参入が全面自由化［経産省］ | |
| 年度 | 6次産業の国内市場規模が3兆円に［農水省］ | |
| 後発医薬品（ジェネリック）の数量シェアが80％以上に［厚労省］ | ||
| 認知症施策推進5カ年計画(新オレンジプラン）を達成［厚労省］ | ||
| 年度までに | 海外展開する企業が2013年度から1万社増加［日本再興戦略］ | |
| iPS／ES細胞の臨床研究が多くの細胞で行われるようになる［文科省］ | ||
| 2018 | 年 | BS等による4K・8K実用放送が開始［IT戦略本部］ |
| 年までに | 貿易のFTA比率が70％以上に［日本再興戦略］ | |
| 約100地区でバイオマス産業都市を構築［農林水産業・地域の活力創造本部］ | ||
| 放送コンテンツの海外売上高が2014年の3倍に［総務省］ | ||
| 年頃までに | 浮体式洋上風力発電を世界で初めて商業化［日本再興戦略］ | |
| 年度 | コメの減反政策を廃止［農水省］ | |
| 2019 | 1月 | グローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）への資本上乗せ規制の完全実施 |
| 年度までに | 特許出願に占める中小企業の割合が約15％に［日本再興戦略］ | |
| 2020 | 4/1 | 電力会社の「発送電分離」を実施、電力システム改革を完了［経産省］ |
| 年 | 家庭用燃料電池の普及台数が140万台に到達［日本再興戦略］ | |
| 年間の訪日外国人旅行者数が2千万人に［日本再興戦略］ | ||
| 6次産業の国内市場規模が10兆円に［日本再興戦略］ | ||
| インフラシステム受注が2010年の約3倍の約30兆円に［日本再興戦略］ | ||
| 対日直接投資残高が2012年末の19.2兆円から35兆円に［日本再興戦略］ | ||
| 農林水産物・食品の輸出額が1兆円規模に拡大［日本再興戦略］ | ||
| 建設業の海外受注高が2兆円に［国交省］ | ||
| 第5世代移動通信システムが世界に先駆けて実用化［総務省］ | ||
| 年までに | ICT分野の海外売上高が2014年の約5倍（17.5兆円）に拡大［総務省］ | |
| サービス産業の労働生産性が2013年の0.8％から2.0％に［日本再興戦略］ | ||
| 中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化が100件に［日本再興戦略］ | ||
| 地熱発電タービンで世界市場の7割を獲得［日本再興戦略］ | ||
| 世界最先端のITSを構築［IT戦略本部］ | ||
| 年頃までに | 国内医療機器市場規模が3.2兆円に拡大［内閣府］ | |
| 年度 | 国・地方を通じた基礎的財政収支が黒字化［閣議決定］ | |
| 2022 | 4/1 | ガス導管事業の「法的分離」が施行［経産省］ |
| 年までに | PPP／PFIの事業規模が12兆円に拡大［日本再興戦略］ | |
| 2023 | 12/31 | NISAの投資可能期間が終了［金融庁］ |
| 年度 | 公債等残高が1,189兆円程度に［内閣府］ | |
| 2024 | 年度 | 宇宙機器産業の事業規模が2015年度からの10年間で官民合わせて累計5兆円［内閣府］ |
| 年度までに | 家庭等の低圧電力部門で全数スマートメーター化［経産省］ | |
| 2025 | 年 | IT機器による消費電力量をグリーンITで40％削減［経産省］ |
| 2029 | 年度 | 経常収支が赤字化［日本経済研究センター］ |
| 2030 | 年 | 再生医療の国内市場規模が1兆円に［経産省］ |
| 家庭用燃料電池の普及台数が530万台に［日本再興戦略］ | ||
| 訪日外国人旅行者が3千万人を超える［日本再興戦略］ | ||
| 農林水産物・食品の輸出額が5兆円規模に拡大［日本再興戦略］ | ||
| 太陽光発電のコストが従来の火力発電並に［NEDO］ | ||
| 年度 | 徹底した省エネの実施によりエネルギー需要が326百万kl程度に改善［経産省］ | |
| 東日本大震災後大きく低下したエネルギー自給率が24.3％程度に改善［経産省］ | ||
| 再生可能エネルギーの電源比率が22～24％に［経産省］ | ||
| 温室効果ガス排出量が2013年度比26％（2005年度比25％）削減［温対本部］ | ||
| 潜在GDP成長率がマイナスに［日本経済研究センター］ | ||
| 2035 | 年 | ロボット産業の市場規模が9.7兆円に［経産省］ |
| 2040 | 頃 | CO2を排出しない水素供給システムが確立［経産省］ |
| 2050 | 年 | 再生医療の国内市場規模が2.5兆円に［経産省］ |
| 温室効果ガス排出量を2008年比で80％削減［地球温暖化対策推進本部］ |
