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「NRI未来年表」は、株式会社野村総合研究所（NRI）が作成している未来予測年表です。 年表内の各キーワードをクリックすると、そのキーワードでテレコン内の記事を検索します。 ※必ずしも将来予測される出来事の記事がヒットするわけではありませんので、ご了承ください。 |
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| 年 | 月 日 | 政治・社会 |
| 2016 | 1/1 | ｢マイナンバー制度｣（共通番号制度）運用開始 |
| 3/26 | 北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）開業 | |
| 3月 | 与那国島への陸上自衛隊配備［防衛省］ | |
| 3までに | 世界最高精度の全世界デジタル3D地図完成［JAXA］ | |
| 関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港が民営化 | ||
| 4/1 | 首都圏の高速道路料金を距離制に統一［国交省］ | |
| 4/1 | 障害を理由とする差別の解消を推進する「障害者差別解消法」施行［内閣府］ | |
| 4/1 | 小中一貫教育を実施する「義務教育学校」を創設［文科省］ | |
| 5/26 | 日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催 | |
| 春 | 東九州自動車道（北九州市～宮崎市間）が開通 | |
| 7月 | 参議院改選、選挙権年齢が「満18歳以上」に | |
| 8/11 | 国民の祝日「山の日」が施行 | |
| 10/1 | 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大［厚労省］ | |
| 年度 | 東京大学が推薦入試を導入 | |
| IoT用の新たな通信規格の開発を開始（3か年計画）［総務省］ | ||
| 2017 | 1/4 | 電子納税で携帯電話による本人認証開始［財務省］ |
| 1月 | 自己の特定個人情報・提供記録が確認できる「マイポータル」開設［総務省］ | |
| 3月までに | 福島第一原発事故による避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除［経産省］ | |
| 4/1 | 消費税率10％に引き上げ | |
| 4/1 | 年金の受給資格期間が25年から10年に短縮［厚労省］ | |
| 春 | 豪華寝台列車、トワイライトエクスプレス「瑞風」の運行開始［JR西日本］ | |
| 年度 | 厚生年金保険料率が18.3％、国民年金保険料が16,900円/月に引き上げ［厚労省］ | |
| 医療費の総額が約46.6兆円に［厚労省］ | ||
| 学童保育の待機児童数が8万3千人に［厚労省］ | ||
| 0～2歳児の保育定員が4万6千人分不足［厚労省］ | ||
| ロボットの活用を促す為、電波法を見直し［日本経済再生本部］ | ||
| 震度6強以上が想定される地域の鉄道路線の耐震化率を100％に［国交省］ | ||
| 2018 | 6～7月 | はやぶさ2、目標とする小惑星「Ryugu」に到達［JAXA］ |
| 8月 | 第100回全国高等学校野球選手権大会 | |
| 年 | 利用範囲を拡大するマイナンバー改正法が施行 | |
| 年度 | 「教育訓練支援給付金」制度が終了［厚労省］ | |
| 国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移管［厚労省］ | ||
| 小学校で「特別の教科道徳」（仮称）が教科化［文科省］ | ||
| 年度までに | 復興道路・復興支援道路の9区間・延長約80kmが開通 | |
| 2019 | 4/4 | 第19回統一地方選挙実施 |
| 9月 | 日本でラグビーワールドカップ2019開催 | |
| 秋 | 第25回世界博物館大会が京都市で開催［文科省］ | |
| 年 | 総世帯数がピークに（5,307万世帯）［国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）］ | |
| 年度 | 小型月着陸実験機（SLIM）打ち上げ［JAXA］ | |
| 0～2歳児の保育定員が1万1千人分不足［厚労省］ | ||
| 都心と臨海副都心とを結ぶBRT（Bus RapidTransit）運行開始［東京都］ | ||
| 「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を実施［文科省］ | ||
| 年度までに | 学童保育の定員を約30万人分増加［厚労省］ | |
| 2020 | 春 | 新国立競技場完成［首相官邸］ |
| 7 ～8月 | 東京で第32回夏季オリンピック、第16回パラリンピック開催 | |
| 年 | 労働力人口が6,495万人に減少、うち65歳以上が11.4％［厚労省］ | |
| 東京都の人口が1,336万人でピークに | ||
| JR山手線の田町～品川駅間に新駅開業 | ||
| 日本人の出入国審査に顔認証技術を導入［法務省］ | ||
| 第1子出産前後の女性の継続就業率を55％に引き上げ［内閣府］ | ||
| はやぶさ2、小惑星の探査を終え地球に帰還［JAXA］ | ||
| 年までに | 地方に30万人分の若者向け雇用を創出［内閣府］ | |
| マイナンバーを利用した医療等分野における番号制度の導入［首相官邸］ | ||
| 年以降 | すべての都道府県で人口が減少［IPSS］ | |
| 年度 | 新東名高速道路が全線開通 | |
| 小学校で英語が正式教科に［文科省］ | ||
| 大学入試英語で「読む・書く・聞く・話す」の4技能評価を導入［文科省］ | ||
| 新型基幹ロケット「H3」打ち上げ［JAXA］ | ||
| 総合診療専門医の認定開始［厚労省］ | ||
| 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を実施［文科省］ | ||
| 震災追悼施設を岩手県及び宮城県に整備［復興庁］ | ||
| 年度までに | 相互利用可能な交通系ICカードをすべての都道府県で使用可能に［国交省］ | |
| 復興庁廃止［総務省］ | ||
| 2021 | 年度までに | 人工頭脳プロジェクト「東ロボくん」が東大合格［国立情報学研究所］ |
| 2022 | 年 | 火星衛星から試料を持ち帰る無人探査機打ち上げ［JAXA］ |
| 年度 | 九州新幹線（武雄温泉～長崎間）開業 | |
| 北陸新幹線（金沢～敦賀間）開業 | ||
| 2023 | 年度までに | 新名神高速道路全通 |
| 測位衛星「準天頂衛星」を７基体制に［内閣府］ | ||
| 2025 | 年 | 日本の高齢化率（65歳以上）が30.3％に［内閣府］ |
| 国民医療費が61兆円に（2015年度45兆円）［厚労省］ | ||
| 男性の厚生年金の受給が65歳からに全面的に引き上げ［厚労省］ | ||
| 認知症の高齢者の約700万人（約5人に1人）に［厚労省］ | ||
| 団塊の世代が全て75歳以上に［厚労省］ | ||
| 年度 | 会社員1人当たりの保険料（労使合計）が年収の約3割へ［厚労省］ | |
| 介護職員が37.7万人不足［厚労省］ | ||
| 介護給付費は、2013年比2.2倍の21兆円に［厚労省］ | ||
| 2026 | 年度 | 首都高速道路1号羽田線の更新工事完了 |
| 2027 | 年 | リニア中央新幹線（東京～名古屋間）が開業 |
| 血液需要がピークとなり、献血者約85万人分の血液が不足［日本赤十字］ | ||
| 年度 | 渋谷駅街区開発が完成 | |
| 2020年代 後半までに | 国内の原発48基のうち半数が廃炉に［経産省］ | |
| 2030 | 年までに | 労働力人口が約900万人減少（2013年比）［内閣府］ |
| 年度 | 北海道新幹線が全線開業（新函館北斗～札幌間） | |
| 2035 | 年までに | 沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少［IPSS］ |
| 2040 | 年 | 全国でほぼ半数の896市区町村が将来消滅の危機に直面［日本創生会議］ |
| 実質GDP成長率がマイナス成長に陥り、脱却困難に［内閣府］ | ||
| 2045 | 年 | リニア中央新幹線（名古屋～大阪間）が開業 |
| 2050 | 年 | 日本の人口が9,707万人に減少［IPSS］ |
| 日本の高齢化率（65歳以上）が38.8％に［内閣府］ | ||
| 東京都の人口が約1,175万人に減少 | ||
| 2060 | 年 | 日本の人口が8,673万人に減少［IPSS］ |
| 生産年齢人口（15-64歳人口）は、2010年比45.9％減の4,418万人に［IPSS］ | ||
| 国民1.2人で高齢者1人を支える「肩車型」に［全国知事会］ | ||
| 2065 | 年 | 高速道路の料金徴収が満了［国交省］ |
