株式会社ＮＴＴデータ
第二公共システム事業本部
営業部 環境営業担当
田中 安紀乃 氏
第13回 エコロジーエクスプレス
これからの環境ビジネス（2010/3/26）
「日経テレコン２１」が提供する２００紙誌を超える収録コンテンツ。提供元のキーパーソンに聞いたコンテンツの特徴を紹介します。今回は、ＮＴＴデータが提供する環境情報「エコロジーエクスプレス」。米国・欧州・アジアの環境に関するニュースや法規制解説、国内外の最新の環境動向に関するレポートがご覧いただけます。コンテンツの特徴について同社の田中安紀乃氏に聞きました。（一部敬称略）
『日本とアジアにおけるエコビジネスの展望』【東京】
本セミナーでは、名古屋大学大学院から藤川清史教授と今回のインタビューにご登場いただいた株式会社ＮＴＴデータの田中氏を講師にお招きし、エコビジネスの展望、環境情報の活用方法についてご講演いただきます。
席に限りがございますので、ぜひお早めにお申し込み下さい。
●開催日：4月13日（火） 13:45～16:15
●会場：ベルサール神保町（千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館3F）
当セミナーは満席のため受付を終了いたしました。
Q. 「エコロジーエクスプレス」のサービスを始めた時期や背景などについてお聞かせください。
エコロジーエクスプレスは、2000年5月にサービスを開始しました。サービス開始当初は環境コンサルティング業務の一環として、独自に収集した専門性の高い環境関連の情報を配信していました。当時、環境管理の国際規格ISO14001を取得する日本企業の数が飛躍的に伸び、グローバル化が目立っていたことで、今後は国内・海外を問わず環境情報のニーズが高まると考えたのがきっかけです。 当初から有料の会員制サイトとして運営しております。
Q. 「エコロジーエクスプレス」が提供する情報とは？また、今後新たな情報の拡充予定はありますか？
私どもが配信している情報は、「環境」「エネルギー」の分野に特化しています。国内・海外の環境に関わるニュースを中心に、各省庁の動き、各企業の取り組み、法規制や都道府県条例の改正動向など、ニーズに応じた幅広いコンテンツを取り揃えています。サイト上では、1日に約100件の情報を更新しており、現在、これらのコンテンツの総数は、約7万5000件ほどです。また、これらのコンテンツは、内容ごとに10種類の「環境カテゴリ（温暖化、化学物質、循環型社会ほか）」に分類しており、ユーザーの皆さんがお探しの情報にできるだけ早くたどり着けるよう工夫しています。また、その日の情報を鮮度が高いうちにお届けするよう、1日2回（13：00と17：00）、Eメールにて「新着情報」を配信しています。1日に更新される情報は大変多いですが、ユーザーはあらかじめ受け取りたい情報の種類を設定しておくことで、漏れなく無駄なく情報収集ができます。
ひとつひとつのコンテンツについても分かりやすさを追求しています。例えば法令であれば、法律本文を表示しているページのなかに、関連法令や解説へのリンクを貼って、サイト内のあらゆるコンテンツを活かし、包括的に情報を追えるようにしています。また、ニュース記事中にも、文中に登場する審議会・研究会に関するコンテンツへのリンクを貼るなどしています。
海外発の情報は私どもが翻訳を行い、英文と和文を併せて掲載しています。こちらはグローバル展開している企業の皆様に好評をいただいています。私どもが日経テレコン21に提供しているのがこの翻訳コンテンツです。また、各社のコンサルタントが執筆しているレポートコンテンツ『トレンドウォッチ』も毎月こちらに提供しています。毎回、環境に関わる特定のテーマや業界にスポットを当て、2000字程度のテキストと図表を用いて、最新動向を解説しています。
最近では、エコロジーエクスプレス内でも検索される頻度の高い「水ビジネス」や「キャップ＆トレード」などを取り上げています。
今後のサービス拡充については、これまでエコロジーエクスプレスは、ユーザーに主に規制に関する情報収集や対策といった｢守り｣の面でご活用いただいてきましたが、今後はさらにビジネスチャンスの発掘や支援に役立てられるような「攻め」の面を追加していきたいと考えています。具体的な取り組みはまだまだこれからですが、できる限りユーザーの声を汲み取ったサービスを提供していきたいです。
※注：日経テレコン２１で提供している「エコロジーエクスプレス」は、米国・欧州・アジアの環境関連ニュースやEU・中国の法規制解説、国内外の最新の環境動向レポート『トレンドウォッチ』を収録しています。Eメールサービスは提供していません。
Q. 情報の収集方法やデータの特徴についてお聞かせください。
エコロジーエクスプレスに収録している情報は、国内外の情報ソース（ベンダ）より購入しているコンテンツが8割、自社で作成しているコンテンツが2割程度になります。購入元のベンダは約20社ほどです。国内では時事通信、化学工業日報、ジェトロ（日本貿易振興機構）、海外ではENDS（英国の環境通信社）、ケミカルウォッチ（化学物質規制情報の専門紙）などがあります。
入手した当初のコンテンツデータは、内容も多岐に渡り大量にあるのですが、これを自社で用意したツールを用いて、「環境」と「エネルギー」に関する情報に絞り込んでいます。ツールで絞り込んだあとは、編集スタッフがコンテンツの内容について当サービス掲載に値するかを確認したのち、公開作業を行っています。私どもはセグメントされた情報を扱っており、それはユーザーの情報収集における時間短縮につながると考えています。よって、サービス開始当初から、このようにできるだけ情報のノイズが含まれないよう努めてきました。その結果、ノウハウも蓄積され、かなり密度の濃いデータベースを築くことができてきたと思います。