信用交換所企業情報

信用交換所が保有する、繊維業界を中心に個人企業から上場企業まで約55，000社を収録した企業情報です。企業の評点や寸評のほか、業績や取引先、借入金など基本データを掲載しています。
データは毎週1回更新します。個別会社ごとの更新は原則に年1回（随時調査後）となります。

サンプルはこちらをご覧ください。

商号	商号、法人格は商業登記による正式の商号である。
住所	住所は登記面ではなく、実質本社（本店）所在地とする。
業種	業種の年間取扱高(％)が同等のときは、その企業を代表するのにふさわしいものを先にする。 業種の選定は、信用交換所制定の業種別分類（繊維版）と、非繊維は行政管理庁発行の日本標準産業分類 五十音索引の部（繊維関係を除く）に準じている。
評点、前回評点	Ａ 100～86 警戒を要しない Ｂ 85～70 さしあたり警戒を要しない Ｃ 69～65 多少注意を要する Ｄａ 64～60 注意を要する Ｄｂ 59～55 やや警戒を要する Ｅ 54以下 警戒を要する
創業	一貫して、だいたい同業種であれば問題はないが、途中で業種の変化があっても、創業のときを創業年とする。 法人経営で創業し、その法人格のまま現在に至っている場合、創業の欄は空白とし、設立の欄に表示。 法人経営として創業し、その後別法人を設立して事業を継承した場合は当初の法人の設立年月日を創業の欄に表示。 合併会社で実質存続会社が登記上では被合併会社になっているときは、実質存続会社が創業された年月日を創業とする。 休眠会社を、買収を含めて、再発足した場合、事業再開の年月日を創業欄に表示。
設立	商業登記に記載されている設立年月日。
従業員	従業員数は調査時点の常勤役員とパートタイマーを含むものとする。
不動産	実質本社所在地の不動産が社有・個人（代表者に限る）・傍系会社所有のいずれかを表示
調査日／更新日	調査日は実際に調査を行った日付。更新日はデータを更新した日付とする。
決算期	個人経営は12月とする。ただし、企業組合などに所属する場合は、その企業組合の決算期とする。
売上高	売上高は前期決算の純売上高を千円単位で表示。改組後第1回決算未到達のときは、改組前の最終決算とする。この欄では加工、手数料収入も合算し、売上高として表示。
利益・申告利益	利益は原則として税込み利益とする。千円単位で表示。改組後第1回決算未到達のときは、改組前の最終決算の損益とする。個人経営の場合には申告所得額（青色申告控除前の所得金額）を申告利益金に表示し、利益金欄は表示しない。青色申告所得額が概数しか入手できない場合はその数字を利益金欄に表示し、申告利益金欄は表示しない。
人数	人数は期末現在の総数とする。
取引銀行	銀行名は主力ならびに借入銀行順で、預金、借入等の多い順とする。当座取引だけの金融機関も支払手形決済、振込など利用度の高い先も表示。
代表者	代表者氏名は法人の場合、商業登記に登記されている氏名、個人経営の場合は本名となる。共同・複数代表制のときは、社長名で表示。通称名を持つときは、（　）内に通称名を入れて併記。欧米人および帰化人の場合「名まえ」のかしら文字による略記も可とし「姓」をカタカナにする。現住所は現実に居住する所とし正しい地名を表示する。
仕入先	順序は年間仕入高順である。
支店	支店は3つを表示。他にも存在する場合は、その他支店数も表示する。
販売先	販売先については仕入先の条項に準ずる。
役員名	役員名（氏名）は商業登記に基づき、役職名は取締役会長、取締役副会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役の順とする。同じ役職の場合は代表権の有無、取締役にあっては常勤者を優先する。協同組合、学校法人、財団法人については、上述の2項目に準ずる。合資会社については無限責任社員、有限責任社員の順とする。
株主	役員を含む筆頭株主。
傍系	傍系は3社を表示。子会社（持株比率50％超）、オーナーが同一の俗に言うグループ会社、人的・資本的関係会社など。
寸評	信用交換所による独自の寸評。