「レコフＭ＆Ａ情報」検索ガイド

●「レコフＭ＆Ａ情報」とは

日経テレコン２１の企業検索メニュー「レコフＭ＆Ａ情報」では、株式会社レコフが発行するＭ＆Ａ専門月刊誌「マール（MARR）」に掲載されたＭ＆Ａデータなどを提供しています。
「Ｍ＆Ａ データ」「グループ内Ｍ＆Ａデータ」「外国企業（日本法人）データ」「外国企業（日本法人が資本参加）データ」などを対象として、新聞等で明らかになった企業の合併、買収、事業譲渡（営業譲渡）、資本参加、出資拡大について、当事者企業、業種、マーケット、形態などを明示し、コメントを添えています。原則として毎日更新しています（土日祝除く）。

●「レコフＭ＆Ａ情報」の検索方法    »検索の例

会社名や業種などの検索条件を指定し、該当するＭ＆Ａに関する情報を入手します。

※番号および赤枠部分をクリックすると、各項目の説明がご覧いただけます。

合併では存続会社､買収､営業譲渡､資本参加､出資拡大では買い手側を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合となる営業譲渡では、事業シェア上位の企業を当事者1とする。

資本により判断する。日本企業とは､日本資本が50％超の法人をいう。ただし､外国資本が50％超でも日本で上場する場合は､日本企業とする。それ以外を外国企業とする｡国籍はIOCの略号を用いる。

証券取引所の定める新業種分類(33業種)をベースに､マール独自の業種を加えた40業種に分類している。

検索したい期間の年月日を指定します。更新日については「直近1年」「全期間」の指定もできます。

＜更新日＞
当初明らかになったデータが追加・修正されたり、Ｍ＆Ａ自体が解消されたりするなど、何らかの変更等が加えられた最新日です。
＜公表日＞
ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日です。
＜有効日＞
当該Ｍ＆Ａ等が有効になる日です。

検索したいマーケットを選択します。

IN-IN	日本企業同士のＭ＆Ａ
IN-OUT	日本企業が当事者1、外国企業が当事者2となるＭ＆Ａ
OUT-IN	外国企業が当事者1、日本企業が当事者2となるＭ＆Ａ

Ｍ＆Ａデータ
  日本企業が当事者となるＭ＆Ａ
グループ内Ｍ＆Ａデータ
  日本企業が当事者となるＭ＆Ａのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一と見られるもの
外国企業（日本法人）データ
  外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるＭ＆Ａ
外国企業（日本法人が資本参加）データ
  日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるＭ＆Ａ
100％子会社化データ
  すでに50％超出資している会社を100％子会社にするもの
その他TOBデータ
  1）すでに50％超出資または子会社化している会社に対し、ＴＯＢで出資比率を高めたり、100％子会社化したりするもの
  2）外国企業（日本法人）同士のＭ＆ＡでＴＯＢを利用したもの
  3）東証に上場するなどしていて、日本で有価証券報告書を提出する義務がある会社の株券を市場外で買い付けるため、公開買付届出書を提出したもの
分社・分割データ
  企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの
持株会社データ
  企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの

●検索の例

テーマ例： 『この1年に起きた、日本の製薬会社による海外企業の買収について調べる』

下記のように「レコフＭ＆Ａ情報」メニューの検索条件を設定することで、該当するＭ＆Ａに関する情報が入手できます。
※記事検索メニューでも提供していますが、詳細な検索を行う場合は企業検索メニューからご利用になると便利です。

検索結果を確認し、をクリック。
見出しをクリックし、「本文を表示します。」が表示されたらをクリック。