QUICK Asset Design Pro
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| 日経テレコン21を通じてQUICK Asset Design Proを毎月はじめて利用する際、お客さまと株式会社QUICKとの間で、「QUICK Asset Design Pro利用契約」を結んでいただきます。 「QUICK Asset Design Pro利用契約」をお読みいただき、同意の上、利用ください。 |
| 利用契約に合意の上利用する |
| 提供：株式会社QUICK |
| マーケット | 概況、マーケットビュー、株式、債券、為替、先物・オプション、商品 | |
| ニュース＆i | 主なニュース（QUICK短観、月次調査を含む）、外為・金利・債券、政治・経済、財務省・日銀、海外、人事・訃報、社会・スポーツ、投資信託、保険、朝日新聞、読売新聞、公示地価、金融辞書、検索機能 | |
| 国別情報 | 主要国のサマリー、基礎情報、経済指標等、ニュース（概況を含む関連ニュース全般） | |
| 経済指標 | 国内主要指数、経済カレンダー、日米比較（景気、雇用、不動産、物価・消費、生産）、主要国の指数、日本経済予測、対米証券投資、関連ニュース | |
| 株式 | ニュース、株式検索、国内外株価指数、国内外ベンチマーク、国内株ランキング、異動・規則、決算、上場株式詳細データ（チャート、ヒストリカル、業績、企業情報、コーポレートアクション、一覧） | |
| 債券・金利・為替 | 債券 | 債券サマリー（日本、各国）、関連ニュース、日本国債（参考統計値、起債・償還）、 一般債（地方債、政保債、社債、金融債、財投機関債、円建外債）、 主要国国債 |
| 金利等 | CDS、預貯金、金利・スワップ、TIBOR、LIBOR | |
| 為替 | 為替（取引レート、サマリー、対顧レート） | |
| 関連ニュース | 債券、金利等、為替 | |
| ファンド | 投資信託ニュース、ファンド検索、ランキング、新規設定・償還、決算、MMF・MRF、外国投信、REIT、ETF、全公募投信の詳細データ（ファンド情報、投信カルテ、チャート、ヒストリカル、分配金、運用情報、パフォーマンス） | |
◎経営企画部門、海外事業部門、調査部門で「国内外の動向やマクロ指標など経営判断の元になる資料作りが大変」と、お考えの方
→注目のGDPの発表はいつか、市場予想は、発表内容はーー、などマクロ経済分析に必要な情報がコンパクトにまとまっています。
→40カ国あまりの主要経済指標、R&Iカントリーリスク情報、株価指数・為替・金利情報などの基礎データがまとまっており、海外投資などの判断材料になります。
◎広報IR部門で「アナリストや投資家向け説明のための情報収集が大変」と、お考えの方
→自社や同業他社の株価が大きく動いた背景などを、手軽に確認することができます。
◎経理財務部門で「金融機関などとの交渉時に、もっと有利に資金調達をしたい」と、お考えの方
→金融機関が利用する金利や為替情報をリアルタイムで確認することができ、協調融資（シンジケートローン）やグループ企業間での資金の貸出や借入金利の値決め時の交渉がスムーズになります。
| OS | Microsoft®Windows®8.1、10 | |
| ブラウザ | Microsoft®Internet Explorer®11 | |
| CPU | 第3世代 Intel®Core™シリーズ以上 | |
| メモリ | 4GB以上 | |
| Adobe®Reader® | Adobe®Reader®DC 一部の情報は、PDFファイルで作成されています。 PDFファイルを開くには、Adobe®Reader®が必要です。 |
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上記以外は動作を保証しません。ご注意ください。 |
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＜詳しくはこちら＞
「QUICK Asset Design Pro利用契約」
「QUICK Asset Design Pro利用契約」
お客さまが株式会社QUICK（以下「QUICK」という）の提供する「QUICK Asset Design Pro日経テレコン版」（以下「本件サービス」という）をご利用になる場合は、以下に定める「QUICK Asset Design Pro利用契約」（以下「本契約」という）にあらかじめご同意していただくことを条件とします。なお、ご同意の意思表示は、「QUICK Asset Design Proを利用する」をクリックすることによりなされたものとみなします。
第１条 目的
「本契約」は、「日経テレコン21」利用上の一般条項（以下「日経テレコン21規約」という）に承諾し「日経テレコン21」をご利用のお客さまが QUICKの提供する「本件サービス」を利用するにあたり、その必要な事項を定めることを目的とします。
第２条 適用範囲
1. 「本契約」は、お客さまとQUICK間にて成立する「本件サービス」に適用される契約であり、「本件サービス」のコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に適用されます。
2. 「本契約」に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経テレコン21規約」の各条項について直接または適切な読み替え（「日経テレコン21規約」における「日本経済新聞社」を「QUICK」に読み替えることを含みますが、これに限りません。）を行ったうえで適用されるものとします。ただし、「本契約」において「日経テレコン21規約」と異なる事項が定められている場合は、「本契約」の定めが優先して適用されます。
第３条 禁止事項
お客さまは、「本件サービス」の利用に関して、「日経テレコン21規約」に定める禁止事項に加え、以下の行為を行わないものとします。
(1)「本件サービス」およびコンテンツ等の第三者への提供、再送信を行う行為。
(2)コンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再送信を行う行為。
(3)コンテンツ等を「本件サービス」を表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
(4)コンテンツ等を蓄積する行為（ただし、コンピューターの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます）。
(5)「本件サービス」へのアクセス権を有償、無償を問わず第三者に譲渡または転貸する行為。
第４条 コンテンツ等の知的財産権
コンテンツ等にかかる一切の知的財産権は、QUICKまたはその情報提供元（以下「情報源」という）に帰属します。
第５条 「本件サービス」の提供および利用
1. お客さまには、「本件サービス」に関する日本国内における譲渡不能の非独占的使用権のみが与えられ、その他の権利は一切付与されません。
2. お客さまは、「本件サービス」をお客さまご自身のためにのみ使用するものとします。
3. QUICKは、障害時の復旧作業のため「本件サービス」の提供を一時中断することがあります。
4. QUICKは、QUICKおよび情報源の事由による「本件サービス」の変更（情報提供内容の変更、情報提供制限による情報提供の終了を含む。）または一部廃止を行うことができます。
第６条 調査
QUICKおよび情報源は、お客さまの「本件サービス」の利用状況について調査することができます。この場合、お客さまは、当該調査に協力するものとします。
第７条 利用期間および利用停止
1. 「本契約」は、お客さまが「本契約」に同意し「本件サービス」の利用を開始した日から当月末まで、または、QUICKが「本契約」を終了する日まで有効とします。
2. QUICKは、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客さまへの事前 の通知もしくは催告を要することなく「本件サービス」の利用を停止すること（「本契約」を解除すること）ができるものとします。
(1)「本契約」に違反した場合。
(2)日本経済新聞社により「日経テレコン21」の利用が停止された場合。
(3)その他合理的な事由によりお客さまが「本件サービス」のお客さまとして不適切とQUICKまたは情報源が判断した場合。
3. QUICKおよび情報源は、「本件サービス」の利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4. 第２項（１）号または（２）号に基づき、QUICKにより「本契約」が解除された場合、お客さまは期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているQUICKに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
5. お客さまが第３条（禁止事項）に違反し、または本条第２項各号のいずれかに該当することにより、 QUICKが損害を被った場合、QUICKは「本契約」の解除の有無にかかわらず、当該お客さまに対して、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
6. QUICKが「本契約」を解除したことによりお客さまに損害が発生したとしても、QUICKは一切責任を負いません。
第８条 免責および損害賠償
QUICKおよび情報源は、本件サービスの利用によりお客さまが被る損害については、その原因の如何を問わず、一切責任を負わないものとします。
第９条 情報源への開示
QUICKは、お客さまの個人情報を情報源へ開示する場合があります。
以上
「QUICK Asset Design Pro利用契約」に同意の上、
「QUICK Asset Design Proを利用する」