【特別連載】日経テレコン21　財政データで見る都市ランキング(2)　～将来負担比率～

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財政データで見る都市ランキング② ～将来負担比率～

　地方自治体は2008年度決算から地方公共団体財政健全化法に基づき、財政健全化の判断比率を報告することが義務付けられました。健全化比率には①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つがあります。都道府県と全国市の財政指標をランキングでみる２回目はこのうち「将来負担比率」を取り上げます。

　将来負担比率とは、自治体が将来負担する必要がある実質的な負債額が、その自治体の財政の大きさに占める割合を示したもので、負債額には発行している地方債残高やその償還に充てる繰入金のほか、地方公務員の退職手当の支給予定額なども含まれます。将来負担比率では一定値（都道府県と政令市は400％、政令市を除く市は350％）が早期健全化基準となっており、これを上回った場合には財政健全化計画を策定しその内容に沿った取り組みを実施していかなくてはなりません。08年度決算では北海道の夕張市、大阪府の泉佐野市が早期健全化基準を上回りました。

将来負担比率の上位（負担が重い）１０市

順位	自治体名		将来負担比率
1	夕張市	北海道	1164.0
2	泉佐野市	大阪府	393.5
3	栗東市	滋賀県	327.9
4	交野市	大阪府	323.6
5	淡路市	兵庫県	319.8
6	篠山市	兵庫県	308.5
7	高石市	大阪府	300.4
8	大竹市	広島県	294.7
9	御所市	奈良県	292.3
10	香芝市	奈良県	288.6

← 350％　早期健全化基準

　都道府県・政令市と、全国の市（政令市除く）の将来負担比率ランキング表（１００位ごと）を日経テレコン２１の記事検索メニューで提供しています。「日経NEEDS統計データ」を選択して「ランキング　将来負担比率」で検索してください。

　また、自治体ごとの財政関連指標のサマリーを「日経NEEDS統計データ」に収録しています。ご覧いただくには「日経NEEDS統計データ」を選択して自治体名で検索してください。市以外に都道府県、東京特別区分のデータも収録しています。（NEEDS事業本部）

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