【特別連載】日経テレコン21　経済・産業統計データを読む

【第2回】 新車販売、増えるも減るも税次第！？

　2008年半ばから落ち込んでいた新車販売動向が足元で持ち直してきました。前年同月と比べた減少率は09年２、３月には30％を超えていましたが、７月には4.5％まで縮小しています。４月から開始（適用開始）となったエコカー減税・補助金の効果が出ているようです。数値データからグラフを描いてみるとその動きが良くわかります。 記事と数値を取得する。

　過去にも度々、新車販売は税金の影響を受けてきました。日経NEEDS統計データで取得した新車販売のデータに自動車の価格（消費者物価指数）の増減を重ねて作成したのが下のグラフです。
　89年には4月に消費税が導入され物品税が廃止された影響で自動車の小売価格が6％超低下し自動車販売を大きく押し上げました。この頃にはバブル景気ともあいまって高級車が飛ぶように売れているとの新聞記事が目立ちます。
　その後はそれまでの反動やバブルの崩壊で新車販売は低迷しますが、94年に増加に転じます。4.5％の割増税率が適用されていた乗用車の消費税率が他と同じ３％になり値段が下がったことが追い風になったようです。再び新車販売が減少するのは消費税率が５％に引き上げられた97年。景気後退も重なり大きな落ち込みになりました。
　今回の減税と補助金は一律に小売価格に影響を与えた過去の例とは異なりますが、購入者が受けられる負担軽減額はかなり大きなものになっています。自動車産業は裾野が広いだけに今後の新車販売の動向は景気の先行きを占う上でも要注目です。

（日本経済新聞デジタルメディア ＮＥＥＤＳ事業本部）

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