日経の書籍―これなら使える新会社法50のポイント

これなら使える新会社法50のポイント

目次 
1商法から会社法へ
2条文の「読み方」の変化に注意!
3旧法と新法との橋渡し(1)――定款について
4旧法と新法との橋渡し(2)――登記について
5二〇〇六年の株主総会は、新法の規定に従う必要がある?
6会社の種類が変わる
7会社の区分が変わる
8いまある有限会社はどうなるのか
9LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)の設立が可能に
10会社の設立が簡単になる
11大会社に認められる機関設計
12非大会社の機関設計の選択肢が拡大
13株主の権利が強化される
14取締役はどう変わるのか
15監査役はどう変わるのか
16会計監査人はどう変わるのか
17取締役会を設置するかどうか
18監査役・監査役会を設置するかどうか
19会計参与の登場
20新法のもとでの擬似外国会社
21コーポレートガバナンスの強化
22株主総会・取締役会はスピーディーに
23株主総会の運営が変わる
24取締役会の運営が変わる
25取締役の報酬・賞与はどうなる
目次 
26新株発行と自己株式の処分の制度が統一
27自己株式の取得の使い勝手が向上
28株券がなくなる
29年二回以上の配当も可能に
30利益処分が変わる
31新しい計算書類――株主資本等変動計算書
32会社法のもとでの資本の部
33資本の部の変動が自由に
34株主代表訴訟の条件が厳しくなる
35会社の清算手続きが簡単に
36資金調達のメニューが増える
37株式の設計がより自由に
38取得請求権付株式・取得条項付株式が導入される
39一〇〇%減資の手続きが簡単に
40株式の譲渡制限の取り扱いが変わる
41DES(デット・エクイティ・スワップ)の手続きが円滑に
42社債制度が変わる 
43組織再編の対価の柔軟化
44合併・会社分割に関する改正のポイント
45株式交換・株式移転に関する改正のポイント
46簡易組織再編のための条件が緩和
47略式組織再編制度ができる
48差損が生じる場合も組織再編が可能に
49組織再編における新株予約権の取り扱い
50買収防衛策はどうなるのか