企業検索 > レコフＭ＆Ａ情報

株式会社レコフデータが発行するＭ＆Ａ専門月刊誌「マール（ＭＡＲＲ）」に掲載されたＭ＆Ａデータなどを収録しています。
Ｍ＆Ａデータ、グループ内Ｍ＆Ａデータ、外国企業（日本法人）データ、外国企業（日本法人が資本参加）データでは新聞等で明らかになった企業の合併、買収、事業譲渡（営業譲渡）、資本参加、出資拡大について、当事者企業、業種、マーケット、形態などを明示し、コメントを添えています。このほか、100％子会社化データ、その他ＴＯＢデータ、分社・分割データ、持株会社データを収録しています。
Ｍ＆Ａとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいいます。経営参画につながる株式取得も含みます。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除きます。

収録期間、データの更新

1996年1月以降のデータを収録します。データの更新は、原則として、土曜、日曜、祝日を除く毎日行います。

レコフＭ＆Ａ情報を検索するには（基本情報）

会社名や情報の内容で検索を行います。

同義語展開

企業名を入力します。「任意一致」「完全一致」の選択ができます。
検索範囲を当事者1、当事者2から選択できます。

キーワード

コメント文内を検索します。
キーワードの詳細についてはリンクをご覧ください。

国籍

リストボックスから検索したい国籍を選択します。

本社所在地

リストボックスから検索したい本社所在地を選択します。

業種

リストボックスから検索したい業種を選択します。

上場／非上場

リストボックスから検索したい上場場部／非上場／海外法人を選択します。

検索期間（更新日、公表日、有効日）

検索したい期間の年月日を指定します。更新日については「直近1年」「全期間」の指定もできます。

更新日: 当初明らかになったデータが追加・修正されたり、Ｍ＆Ａ自体が解消されたりするなど、何らかの変更等が加えられた最新日です。
公表日: ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日です。
有効日: 当該Ｍ＆Ａ等が有効になる日です。

Ｍ＆Ａのマーケット

検索したいマーケットを選択します。

in-in	日本企業同士のＭ＆Ａ
in-out	日本企業が当事者1、外国企業が当事者2となるＭ＆Ａ
out-in	外国企業が当事者1、日本企業が当事者2となるＭ＆Ａ

形態

検索したいＭ＆Ａの形態をチェックします。

金額規模

検索したい金額規模を指定します。

当該Ｍ＆Ａを実行するために当事者1が当事者2に支払った対価をいいます。原則としてニュース・リリースや新聞に掲載されたものを表記していますが、一部、推計も含まれます。
合併では公表日前日の株価と合併比率を基に算定しています。
買収では株式取得に要した金額です。株式交換では公表日前日の株価、交換比率を基に算定しています。
事業譲渡（営業譲渡）、資本参加、出資拡大では、株式取得や資産などの取得に要した金額です。

レコフＭ＆Ａ情報・見出しの見方

見出しには、当事者1のみが表示され、当事者2は表示されません。
Ｍ＆Ａデータ、グループ内Ｍ＆Ａデータ、外国企業（日本法人／日本法人が資本参加）データについてはその形態を、100％子会社化、その他ＴＯＢ、分社・分割、持株会社データについてはその種別を表示します。また、更新日と公表月を表示しています。
Ｍ＆Ａ取引等が外部に明らかになったものの、その後解消されたものについては、「★解消」と付記しています。
「当事者企業」「データ種別」「形態」「更新日」については、下記「本文の見方」をご参照ください。

レコフＭ＆Ａ情報・本文の見方

データ種別

Ｍ＆Ａデータ

日本企業が当事者となるＭ＆Ａ。ただし、グループ内のＭ＆Ａは除きます。
ここでＭ＆Ａとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいいます。経営参画につながる株式取得も含みます。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除きます。

グループ内Ｍ＆Ａデータ

日本企業が当事者となるＭ＆Ａのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一と見られるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はＭ＆Ａデータとします。

外国企業（日本法人）データ

外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるＭ＆Ａ。

外国企業（日本法人が資本参加）データ

日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるＭ＆Ａ。

100％子会社化データ

すでに50％超出資している会社を100％子会社にするもの。株式交換、金銭、その組み合わせなどに分類しています。

その他ＴＯＢデータ

すでに50％超出資または子会社化している会社に対し、ＴＯＢで出資比率を高めたり、100％子会社化したりするもの。
外国企業（日本法人）同士のＭ＆ＡでＴＯＢを利用したもの。
東証に上場するなどしていて、日本で有価証券報告書を提出する義務がある会社の株券を市場外で買い付けるため、公開買付届出書を提出したもの。

分社・分割データ

企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの。

持株会社データ

企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの。

当事者企業

合併では存続会社を「当事者1」とし、相手側を「当事者2」とします。新設合併では、資産規模の大きい方を「当事者1」とします。逆三角合併では、消滅会社を「当事者1」とします。
買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を「当事者1」、対象企業を「当事者2」とします。既存株主からの株式取得の場合、既存株主が判明していれば、株取得先に表記します。
事業譲渡では、資産などの取得者を「当事者1」とし、相手側を「当事者2」とします。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を「当事者1」とします。

企業の国籍（日本企業、外国企業）と日本企業の分類

企業の国籍はその企業の資本構成により判断します。

日本企業:日本資本が原則として50％超の法人を日本企業とし、次の3つに分けています。

上場企業:日本法人で日本の証券市場（東証1部・2部、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなど）に上場しているもの。
未上場企業など:日本法人で日本の証券市場に上場していないもの。持株会社傘下の100％子会社、非営利法人、投資事業組合、外国企業日本法人なども含みます。
海外法人:海外で法人登記をしているもの。

外国企業:外国資本が原則として50％超の法人を外国企業としています。ただし、日本法人で日本の証券市場に上場するものは日本企業とします。

（注）日本法人とは日本で法人登記をしているものをいう。国籍の表記はiocの略号を用いる。

マーケット

次の定義に従って表記しています。

in-in	日本企業同士のＭ＆Ａ
in-out	日本企業が当事者1、外国企業が当事者2となるＭ＆Ａ
out-in	外国企業が当事者1、日本企業が当事者2となるＭ＆Ａ

形態

次の定義に従って表記しています。

合併	2当事者以上が合併契約で1社になること。合併（株式移転・持株会社）とは株式移転により共同持株会社をつくり、統合すること。また、合併（株式交換・持株会社）とは株式交換に先立ち、Ａ社が会社分割を使って持株会社となり、その持株会社がＢ社と株式交換を行い、統合すること。
買収	50％を超える株式の取得。50％以下でも経営を支配する場合（会社法2条3号参照）を含みます。増資引き受け、既存株主からの取得、株式交換があります。会社分割の結果、分割会社が承継会社の親会社になる場合は買収とします。合併の結果、消滅会社の親会社が存続会社の親会社となる場合も買収とすることもあります。
事業譲渡（営業譲渡）	資産、従業員、のれんなどからなる「事業」の譲渡。2社間での既存事業の統合も含む。会社分割は原則として事業譲渡に分類する。ただし、承継会社が子会社になる場合は除きます。
資本参加	50％以下の株式取得。ただし子会社になる場合は除きます。増資引き受け、既存株主からの取得による。初回の取得に限る。
出資拡大	資本参加をしている当事者による50％以下の株式の追加取得。

（注）すでに50％超出資している場合や、子会社化している場合、株式の追加取得は、買収や出資拡大から除きます。

金額

当該Ｍ＆Ａを実行するために当事者1が当事者2に支払った（一部は予定の）対価をいいます。原則としてニュース・リリースや新聞に掲載されたものを表記していますが、一部、推計も含まれます。
合併では公表日前日の株価と合併比率を元に算定しています。
買収では原則として株式取得に要した金額です。株式交換では公表日前日の株価、交換比率を基に算定しています。
事業譲渡（営業譲渡）、資本参加、出資拡大では、株式取得や資産などの取得に要した金額です。

日付（有効日、公表日、更新日）

有効日: 当該Ｍ＆Ａ等が有効になる日です。
公表日: ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日です。
更新日: 当初明らかになったデータが追加・修正されたり、Ｍ＆Ａ自体が解消されたりするなど、何らかの変更等が加えられた最新日です。