日経優良企業ランキング（ＣＡＳＭＡ）
ＮＥＥＤＳ―ＣＡＳＭＡ（日本経済新聞社の総合経済データバンクの多変量解析法による企業評価システム、Corporate Appraisal System by Multi-variate statistical Analysis）
を使うことで上場企業を総合的に評価する。
日本経済新聞社の総合企業データバンク（ＮＥＥＤＳ―ＣＯＭＰＡＮＹ）に蓄積した財務データで企業を多角的に解析するとともに、日本経済新聞社企業担当記者へのアンケートにより、日ごろの取材活動を通した優良、非優良企業のイメージを加味したうえで、企業を評価している。
【評価方法】
＜サンプル企業の抽出＞
企業担当記者約50人へのアンケートを実施。各記者が「優良」「非優良」と考える企業をそれぞれ10社ずつ記入する。その結果をもとに、優良企業、非優良企業のサンプルを選び出した。
＜財務指標の選択＞
各企業の財務データをもとに、百数十種類の財務指標を作成。指標は原則として連結決算ベースのものを使用した。 ただし、連続４期分の連結決算データがそろわない企業は、単独決算ベースの指標を使用している。
これらの指標には必要に応じて、企業評価モデルで使用しやすいように、対数変換や異常値の修正などを施した。 さらに指標の組み合わせの妥当性について検討を行い、候補指標を選ぶ。
＜因子分析による情報集約＞
財務指標は性格が似たものもあるため、「因子分析」と呼ぶ統計手法を用いることでグループ化し、より少数の評価項目（因子）に集約することができる。 候補指標の中から指標数や組み合せを変えて統計的な有意性を測りながら繰り返し試行する。 結果、４つの因子され、指標の顔ぶれからそれぞれの因子を「規模」「収益性」「安全性」「成長力」と名付けた。
※採用される指標は各年度異なります。
４つの因子に集約するにあたっては「因子分析」から得られたデータをもとに、選んだ指標をウエート付けしている。 各企業について４つの因子それぞれの数値を求め、これを平均50点、最高100点となるように換算。各項目の評点としている。
＜判別関数による総合評点の算出＞
事前に選んでおいた優良企業、非優良企業のサンプルを、４つの項目別評点から最もよく説明できるようなモデル式（関数）を作成した。 モデル式は、因子別の評点に各々のウエートを付けた加重平均で表される。 総合評点を求めるための各因子のウエートは各年度により異なります。
対象全社について、このモデル式に項目別の評点を代入して値を計算。 得られた値をさらに平均500点、最高1000点となるように調整したものを総合評点とし、ランキングを作成した。 なお、項目別のランキングは総合評点上位1000位以内を対象としている。
【調査対象】
[2008年度/2008年 9月]
2008年3月31日時点の全上場企業のうち2303社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2008年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2007年度/2007年 9月]
2007年3月31日時点の全上場企業のうち2340社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2007年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2006年度/2006年 9月]
2006年3月31日時点の全上場企業のうち2326社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2006年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2005年度/2005年 9月]
2005年3月31日時点の全上場企業のうち2275社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2005年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2004年度/2004年 9月]
2004年3月31日時点の全上場企業のうち2278社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2004年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
【収録期間・更新】
日本経済新聞社の総合企業データバンク（ＮＥＥＤＳ―ＣＯＭＰＡＮＹ）に蓄積した財務データで企業を多角的に解析するとともに、日本経済新聞社企業担当記者へのアンケートにより、日ごろの取材活動を通した優良、非優良企業のイメージを加味したうえで、企業を評価している。
【評価方法】
＜サンプル企業の抽出＞
企業担当記者約50人へのアンケートを実施。各記者が「優良」「非優良」と考える企業をそれぞれ10社ずつ記入する。その結果をもとに、優良企業、非優良企業のサンプルを選び出した。
＜財務指標の選択＞
各企業の財務データをもとに、百数十種類の財務指標を作成。指標は原則として連結決算ベースのものを使用した。 ただし、連続４期分の連結決算データがそろわない企業は、単独決算ベースの指標を使用している。
これらの指標には必要に応じて、企業評価モデルで使用しやすいように、対数変換や異常値の修正などを施した。 さらに指標の組み合わせの妥当性について検討を行い、候補指標を選ぶ。
＜因子分析による情報集約＞
財務指標は性格が似たものもあるため、「因子分析」と呼ぶ統計手法を用いることでグループ化し、より少数の評価項目（因子）に集約することができる。 候補指標の中から指標数や組み合せを変えて統計的な有意性を測りながら繰り返し試行する。 結果、４つの因子され、指標の顔ぶれからそれぞれの因子を「規模」「収益性」「安全性」「成長力」と名付けた。
※採用される指標は各年度異なります。
４つの因子に集約するにあたっては「因子分析」から得られたデータをもとに、選んだ指標をウエート付けしている。 各企業について４つの因子それぞれの数値を求め、これを平均50点、最高100点となるように換算。各項目の評点としている。
＜判別関数による総合評点の算出＞
事前に選んでおいた優良企業、非優良企業のサンプルを、４つの項目別評点から最もよく説明できるようなモデル式（関数）を作成した。 モデル式は、因子別の評点に各々のウエートを付けた加重平均で表される。 総合評点を求めるための各因子のウエートは各年度により異なります。
対象全社について、このモデル式に項目別の評点を代入して値を計算。 得られた値をさらに平均500点、最高1000点となるように調整したものを総合評点とし、ランキングを作成した。 なお、項目別のランキングは総合評点上位1000位以内を対象としている。
【調査対象】
[2008年度/2008年 9月]
2008年3月31日時点の全上場企業のうち2303社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2008年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2007年度/2007年 9月]
2007年3月31日時点の全上場企業のうち2340社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2007年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2006年度/2006年 9月]
2006年3月31日時点の全上場企業のうち2326社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2006年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2005年度/2005年 9月]
2005年3月31日時点の全上場企業のうち2275社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2005年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
[2004年度/2004年 9月]
2004年3月31日時点の全上場企業のうち2278社。銀行・証券・保険、その他金融、新興企業向け市場の東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、福証Ｑボード、札証アンビシャス、ジャスダックは除いた。債務超過会社、大きな債務免除益を計上した会社、2004年4月以降に上場廃止となった会社、最近重大な社会的問題を起こした会社なども除外した。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2004年度調査以降 |
| 更新 | 毎年9月下旬頃 |
プリズム（ＰＲＩＳＭ）
専門家が「優れた会社」とみなす企業群について「柔軟性・社会性」「収益・成長力」「開発・研究」「若さ」の4つの視点から評価する数理モデルを作り、得点を算出、ランキングしている。
【評価方法】
プリズムは（１）柔軟性・社会性（２）収益・成長力（３）開発・研究（４）若さ――の４つの観点（評価因子）で企業を評価している。
定量的な財務データだけではなく、企業の社会性など定性的側面も含め多角的に評価する。定性的な観点を潜在変数（因子）として扱う「共分散構造分析」を適用している。
４つの評価因子は具体的な指標を使って間接的に測定している。質問紙郵送調査データと財務データから指標を作った。 調査は東京証券取引所上場企業と非上場有力企業を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。 日本経済新聞社の総合企業データバンク（ＮＥＥＤＳ―ＣＯＭＰＡＮＹ）から収益力などを示す指標を作成した。原則連結データを使用しているが、連結決算を発表していないなどの場合、単独データから指標を作成した。
＜評価因子と測定指標＞
４つの評価因子を測定する主な指標は各年度により異なります。
＜専門家による総合評価＞
４つの評価因子とは別に、ランキング対象企業から選び、専門家による総合評価（優れた会社）を測定した。 そのために３つの指標を用意した。
（１）記者の総合評価 日本経済新聞記者が総合的判断で企業を５段階評価した平均点。
（２）識者の総合評価 有識者が総合的判断で企業を５段階評価した平均点。
（３）記者の経営者評価 日本経済新聞記社によって経営者個人の力量を決断力、先見性、国際感覚の３側面で５段階評価した第一主成分得点。
「優れた会社」とは以上の３指標で測定された潜在変数となります。
※新聞記者、有識者の人数は年度により異なります。
＜モデル＞
モデルは、４つの評価因子を測定する式を作成すると同時に、専門家による総合評価を最もよく予測するという基準で４つの評価因子のウエートを推定する。
企業ランキングは総合得点を最大1000点、平均500点、評価因子は最大100点、平均50点になるように変換し表示した。
【調査対象】
[2007年度/2008年 3月]
2007年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2251社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1033社。
[2006年度/2007年 3月]
2006年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2219社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1047社。
[2005年度/2006年 3月]
2005年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2185社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1033社。
[2004年度/2005年 2月]
2004年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2171社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1140社。
[2003年度/2004年 2月]
2003年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2111社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1226社。
[2002年度/2003年 2月]
2002年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2070社を対象に実施。有効回答は1237社。
[2001年度/2002年 2月]
2001年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2072社を対象に実施。有効回答は1214社。
【収録期間・更新】
【評価方法】
プリズムは（１）柔軟性・社会性（２）収益・成長力（３）開発・研究（４）若さ――の４つの観点（評価因子）で企業を評価している。
定量的な財務データだけではなく、企業の社会性など定性的側面も含め多角的に評価する。定性的な観点を潜在変数（因子）として扱う「共分散構造分析」を適用している。
４つの評価因子は具体的な指標を使って間接的に測定している。質問紙郵送調査データと財務データから指標を作った。 調査は東京証券取引所上場企業と非上場有力企業を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。 日本経済新聞社の総合企業データバンク（ＮＥＥＤＳ―ＣＯＭＰＡＮＹ）から収益力などを示す指標を作成した。原則連結データを使用しているが、連結決算を発表していないなどの場合、単独データから指標を作成した。
＜評価因子と測定指標＞
４つの評価因子を測定する主な指標は各年度により異なります。
＜専門家による総合評価＞
４つの評価因子とは別に、ランキング対象企業から選び、専門家による総合評価（優れた会社）を測定した。 そのために３つの指標を用意した。
（１）記者の総合評価 日本経済新聞記者が総合的判断で企業を５段階評価した平均点。
（２）識者の総合評価 有識者が総合的判断で企業を５段階評価した平均点。
（３）記者の経営者評価 日本経済新聞記社によって経営者個人の力量を決断力、先見性、国際感覚の３側面で５段階評価した第一主成分得点。
「優れた会社」とは以上の３指標で測定された潜在変数となります。
※新聞記者、有識者の人数は年度により異なります。
＜モデル＞
モデルは、４つの評価因子を測定する式を作成すると同時に、専門家による総合評価を最もよく予測するという基準で４つの評価因子のウエートを推定する。
企業ランキングは総合得点を最大1000点、平均500点、評価因子は最大100点、平均50点になるように変換し表示した。
【調査対象】
[2007年度/2008年 3月]
2007年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2251社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1033社。
[2006年度/2007年 3月]
2006年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2219社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1047社。
[2005年度/2006年 3月]
2005年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2185社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1033社。
[2004年度/2005年 2月]
2004年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2171社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1140社。
[2003年度/2004年 2月]
2003年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2111社を対象に実施。持ち株会社制度の企業では一部の質問の回答を事業会社から得た。有効回答は1226社。
[2002年度/2003年 2月]
2002年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2070社を対象に実施。有効回答は1237社。
[2001年度/2002年 2月]
2001年10月時点の東京証券取引所上場企業と非上場有力企業2072社を対象に実施。有効回答は1214社。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2001年度調査以降 |
| 更新 | 毎年3月下旬頃 |
「働きやすい会社」調査
ライフプランにあった勤務ができるか、働く意欲に応える職場であるかなど、
さまざまな視点から働きやすい企業とは何かを考える企画で、企業編とビジネスマン編の両方の調査を実施している。
【ランキング方法】
ビジネスマンに「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を四段階で評価してもらい、重視するほどポイントが高くなるように配点、それぞれの項目の平均点を算出した。
企業編の設問にもあらかじめ、働きやすいと思う回答ほどポイントが高くなるように配点し、結果データを偏差値に換算。
次に、偏差値が高いほどポイントが高くなるように得点化し、企業編のポイントとした。
企業編で得られたポイントに対して、ビジネスマン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせ、 ビジネスマンが重視しているほど総合ランキングに与える影響が大きくなるようにしている。ランキング化にあたり、設問を六項目に分類した。
（１）社員の意欲に応える制度
（２）納得できる評価制度
（３）働く側に配慮した職場づくり
（４）子育てに配慮した職場づくり
（５）休暇・休業制度
（６）定年延長と再雇用制度
【調査対象】
[2008年/2008年 8月]
企業編：上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた1494社を対象にアンケート調査を実施、442社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2397人から回答を得た。うち男性は1714人、女性は683人。
[2007年/2007年 8月]
企業編：東証一部上場かつ連結従業員数3000人以上の企業、ジャスダック上場企業のうち時価総額上位３割、日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた1411社を対象にアンケート調査を実施、399社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2600人から回答を得た。うち男性は1834人、女性は766人。
[2006年/2006年 8月]
企業編：日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた632社を対象にアンケート調査を実施、252社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2848人から回答を得た。うち男性は1677人、女性は1171人。
【収録期間・更新】
【ランキング方法】
ビジネスマンに「働きやすい会社の条件を考えた場合、それぞれの項目についてどの程度重視するか」を四段階で評価してもらい、重視するほどポイントが高くなるように配点、それぞれの項目の平均点を算出した。
企業編の設問にもあらかじめ、働きやすいと思う回答ほどポイントが高くなるように配点し、結果データを偏差値に換算。
次に、偏差値が高いほどポイントが高くなるように得点化し、企業編のポイントとした。
企業編で得られたポイントに対して、ビジネスマン編で得られた各項目の平均点を「重み」として掛け合わせ、 ビジネスマンが重視しているほど総合ランキングに与える影響が大きくなるようにしている。ランキング化にあたり、設問を六項目に分類した。
（１）社員の意欲に応える制度
（２）納得できる評価制度
（３）働く側に配慮した職場づくり
（４）子育てに配慮した職場づくり
（５）休暇・休業制度
（６）定年延長と再雇用制度
【調査対象】
[2008年/2008年 8月]
企業編：上場かつ連結従業員数2000人以上の企業、日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた1494社を対象にアンケート調査を実施、442社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2397人から回答を得た。うち男性は1714人、女性は683人。
[2007年/2007年 8月]
企業編：東証一部上場かつ連結従業員数3000人以上の企業、ジャスダック上場企業のうち時価総額上位３割、日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた1411社を対象にアンケート調査を実施、399社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2600人から回答を得た。うち男性は1834人、女性は766人。
[2006年/2006年 8月]
企業編：日経株価指数三〇〇採用銘柄三〇〇社とそれに準じる有力企業を加えた632社を対象にアンケート調査を実施、252社から有効回答を得た。
ビジネスマン編：インターネットを通じて日経リサーチアクセスパネル6000人を対象に実施。2848人から回答を得た。うち男性は1677人、女性は1171人。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2006年調査以降 |
| 更新 | 毎年8月下旬頃 |
環境経営度調査
企業が環境対策を経営と両立させる取り組みを評価する調査で、日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て1997年に始めた。
【調査・分析の方法】 環境経営度は質問票のうちアンケートや全体傾向の分析だけに使う設問を除いた回答結果を総合し、スコアを出した。
質問項目ごとに配点し柱となる評価項目ごとに集計。
評価項目によって最高点が異なるため最高を100、最低を10にし、合計して総合スコアを出した。
なおグループでの環境経営が従来から特に進捗している企業群については連結子会社を調査対象から外し、親会社で代表して回答してもらった。ただこうしたグループに属していても、独自の取り組みへの注目度などから一部の企業は個別に回答してもらった。また環境に影響を与える事故などがあった場合、データ改ざんなど重大さを評価で考慮した。
＜製造業＞
評価項目は（１）運営体制（２）長期目標（３）汚染対策（４）資源循環（５）製品対策（６）温暖化対策（７）オフィスの７つ。なお調査票の設問量が最も少ないオフィス対策は重みを下げて合計、最高スコアは660とした。
また、各企業の国内生産高（あるいは売上高）の傾向を評価に反映。国内生産の増減が温暖化対策や資源循環対策に与える影響を考慮した。
「温暖化対策」については生産高当たりなど原単位での削減対策も評価。電機電子業界では原単位の算出方法による企業間の差が明確だったため調整した。「製品対策」では、各テーマごとに対策が可能かどうかのスクリーニング設問を設け、対策が可能と回答した設問を評価対象とした。
＜非製造業＞
非製造業は、業種ごとに対策の重点分野が異なることもあって業種別にランキングを作成した。
評価項目は（１）運営・教育体制（２）長期目標（３）汚染対策・情報公開（４）資源循環（５）温暖化対策の五つ。最高スコアは500。
＜電力・ガス、建設＞
電力・ガスの評価項目は（１）運営体制（２）長期目標（３）汚染対策（４）資源循環（５）温暖化対策（６）オフィスの６つ。最高スコアは600。建設は製造業に準じた。ただし「製品対策」で、建設事業を主体とする企業と道路・プラント事業などを手掛ける企業との間で明確な差が出た設問の評価は調整した。
※評価項目は各年度によって異なります。
【調査対象】
[第12回/2008年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1796社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2639社を対象。有効回収率は製造業が28.4％、非製造業が13.5％。
[第11回/2007年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1752社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2492社を対象。有効回収率は製造業が29.7％、非製造業が15.4％。
[第10回/2006年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1741社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2369社を対象。有効回収率は製造業が31.1％、非製造業が18.0％。
[第9回/2005年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1747社、非製造業・エネルギー業・建設業2306社を対象。有効回収率は製造業が31.9％、非製造業が16.1％。
[第8回/2004年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1778社、非製造業・エネルギー業・建設業2240社を対象。有効回収率は製造業が33.2％、非製造業が21.0％。
[第7回/2003年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1772社、非製造業（エネルギー、建設業含む）2154社を対象。有効回収率は製造業が33.8％、非製造業が19.7％。
【収録期間・更新】
【調査・分析の方法】 環境経営度は質問票のうちアンケートや全体傾向の分析だけに使う設問を除いた回答結果を総合し、スコアを出した。
質問項目ごとに配点し柱となる評価項目ごとに集計。
評価項目によって最高点が異なるため最高を100、最低を10にし、合計して総合スコアを出した。
なおグループでの環境経営が従来から特に進捗している企業群については連結子会社を調査対象から外し、親会社で代表して回答してもらった。ただこうしたグループに属していても、独自の取り組みへの注目度などから一部の企業は個別に回答してもらった。また環境に影響を与える事故などがあった場合、データ改ざんなど重大さを評価で考慮した。
＜製造業＞
評価項目は（１）運営体制（２）長期目標（３）汚染対策（４）資源循環（５）製品対策（６）温暖化対策（７）オフィスの７つ。なお調査票の設問量が最も少ないオフィス対策は重みを下げて合計、最高スコアは660とした。
また、各企業の国内生産高（あるいは売上高）の傾向を評価に反映。国内生産の増減が温暖化対策や資源循環対策に与える影響を考慮した。
「温暖化対策」については生産高当たりなど原単位での削減対策も評価。電機電子業界では原単位の算出方法による企業間の差が明確だったため調整した。「製品対策」では、各テーマごとに対策が可能かどうかのスクリーニング設問を設け、対策が可能と回答した設問を評価対象とした。
＜非製造業＞
非製造業は、業種ごとに対策の重点分野が異なることもあって業種別にランキングを作成した。
評価項目は（１）運営・教育体制（２）長期目標（３）汚染対策・情報公開（４）資源循環（５）温暖化対策の五つ。最高スコアは500。
＜電力・ガス、建設＞
電力・ガスの評価項目は（１）運営体制（２）長期目標（３）汚染対策（４）資源循環（５）温暖化対策（６）オフィスの６つ。最高スコアは600。建設は製造業に準じた。ただし「製品対策」で、建設事業を主体とする企業と道路・プラント事業などを手掛ける企業との間で明確な差が出た設問の評価は調整した。
※評価項目は各年度によって異なります。
【調査対象】
[第12回/2008年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1796社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2639社を対象。有効回収率は製造業が28.4％、非製造業が13.5％。
[第11回/2007年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1752社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2492社を対象。有効回収率は製造業が29.7％、非製造業が15.4％。
[第10回/2006年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1741社、小売り・外食、電力・ガス、建設業などの非製造業2369社を対象。有効回収率は製造業が31.1％、非製造業が18.0％。
[第9回/2005年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1747社、非製造業・エネルギー業・建設業2306社を対象。有効回収率は製造業が31.9％、非製造業が16.1％。
[第8回/2004年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1778社、非製造業・エネルギー業・建設業2240社を対象。有効回収率は製造業が33.2％、非製造業が21.0％。
[第7回/2003年12月]
上場企業、非上場有力企業のうち、製造業1772社、非製造業（エネルギー、建設業含む）2154社を対象。有効回収率は製造業が33.8％、非製造業が19.7％。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 第７回（2003年）調査以降 |
| 更新 | 毎年12月下旬頃 |
飲食業調査
飲食業を主な事業とする企業、ホテルなどについて店舗別売上高伸び率、経常利益額、経常利益率、設備投資額など集計した。
【調査対象】
[2009年度/2010年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業527社を選び、3月中旬に調査票を郵送、4月下旬までに回収した。有効回答は320社(60･7%）。調査・集計は日経リサーチが実施した。
▼集計対象は2009年度(09年4月ｶﾗ10年3月まで）に迎えた決算で一部見込みを含む。総売上高と経常利益額は、3月決算の上場企業は一部を除き5月14日時点の開示データをもとに確定数字に更新した。総売上高、経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50%以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率ランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2008年度/2009年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業5528社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は316社。
▼ 集計対象は2008年度（2008年4月から2009年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。総売上高、経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率ランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2007年度/2008年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業532社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は328社。
▼ 集計対象は2007年度（2007年4月から2008年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2006年度/2007年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業、ホテルなどから主要企業674社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は357社。
▼ 集計対象は2006年度（2006年4月から2007年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。
[2005年度/2006年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業、ホテルなどから主要企業661社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は373社。
▼ 集計対象は2005年度（2005年4月から2006年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは、ホテルと、総売上高のうち飲食部門が50％未満の企業は除いた。また店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。
【ランキングの見方】
店舗売上高は、飲食企業の場合は飲食部門の直営店とＦＣ店の店舗売上高の合計。
ホテルの場合はレストランや宴会など飲食部門の合計で非直営店（テナント）の売り上げは含めず。
カッコ内は前年度順位。前年度順位は今回の調査で回答のあった前年度実績を新たに集計した順位。
このため前回掲載の順位とは異なる。
「－」は無回答、決算期変更などで前年度との比較が不可能なケース、売上高などに大きく影響する合併・分社、 またはそれに準ずる営業権の取得・譲渡があった場合も伸び率は「－」にした。業態の区分は主力となるものを挙げた。
連結ベースの額を公表している企業は社名の左に「連」と表示。無印は単体ベース。社名の後の※は連結対象企業。
決算期変更、決算未達で年度決算が12ヵ月でない企業はランキングから除外した。
【収録期間・更新】
【調査対象】
[2009年度/2010年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業527社を選び、3月中旬に調査票を郵送、4月下旬までに回収した。有効回答は320社(60･7%）。調査・集計は日経リサーチが実施した。
▼集計対象は2009年度(09年4月ｶﾗ10年3月まで）に迎えた決算で一部見込みを含む。総売上高と経常利益額は、3月決算の上場企業は一部を除き5月14日時点の開示データをもとに確定数字に更新した。総売上高、経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50%以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率ランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2008年度/2009年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業5528社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は316社。
▼ 集計対象は2008年度（2008年4月から2009年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。総売上高、経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率ランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2007年度/2008年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業から主要企業532社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は328社。
▼ 集計対象は2007年度（2007年4月から2008年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とした。店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とした。
[2006年度/2007年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業、ホテルなどから主要企業674社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は357社。
▼ 集計対象は2006年度（2006年4月から2007年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、売上高経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは総売上高のうち飲食部門が50％以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。
[2005年度/2006年 5月]
▼飲食業経営を主な事業とする企業、ホテルなどから主要企業661社を選び、調査票を郵送、4月中旬までに回収した。有効回答は373社。
▼ 集計対象は2005年度（2005年4月から2006年3月まで）に迎えた決算（一部見込みを含む）で、店舗売上高、店舗数などについて聞いた。経常利益額、経常利益率、設備投資額、定期採用者数のランキングは、ホテルと、総売上高のうち飲食部門が50％未満の企業は除いた。また店舗売上高伸び率のランキングは店舗売上高50億円以上の企業を対象とし、ホテルは除いた。
【ランキングの見方】
店舗売上高は、飲食企業の場合は飲食部門の直営店とＦＣ店の店舗売上高の合計。
ホテルの場合はレストランや宴会など飲食部門の合計で非直営店（テナント）の売り上げは含めず。
カッコ内は前年度順位。前年度順位は今回の調査で回答のあった前年度実績を新たに集計した順位。
このため前回掲載の順位とは異なる。
「－」は無回答、決算期変更などで前年度との比較が不可能なケース、売上高などに大きく影響する合併・分社、 またはそれに準ずる営業権の取得・譲渡があった場合も伸び率は「－」にした。業態の区分は主力となるものを挙げた。
連結ベースの額を公表している企業は社名の左に「連」と表示。無印は単体ベース。社名の後の※は連結対象企業。
決算期変更、決算未達で年度決算が12ヵ月でない企業はランキングから除外した。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2005年度調査以降 |
| 更新 | 毎年5月下旬頃 |
小売業調査
小売業売り上げが半分以上の企業、協同組合、あるいはその連結グループを調査。
【調査対象】
調査対象は、小売事業部門の売上高が全社売上高の半分以上を占める単独法人もしくは連結グループであることを原則とする。
フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開している企業については、ＦＣ店への商品供給部分も小売部門として計算した。また、協同組合は共同購入事業のみを行う場合は対象から外した。
上場企業（4月決算を除く）の財務データは一部ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社の総合経済データバンク）を活用。10万の位を四捨五入した。売上高は営業収入を含む。
[2008年度/2009年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業および協同組合の1534社が対象。有効回答は775社。
決算期変更、決算未遂で2008年度決算が12カ月でない10社はランキングの対象から除外した。
調査対象は2008年度（2008年5月から2009年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結決算総売上高など連結決算ベースの指標。
[2007年度/2008年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1645社が対象。有効回答は816社。
決算期変更、決算未達で2007年度決算が12カ月でない10社はランキングから除外した
。 調査内容は2007年度（2007年5月から2008年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
[2006年度/2007年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1642社が対象。有効回答は787社。
決算期変更、決算未達で2006年度決算が12カ月でない8社はランキングから除外した。
調査内容は2006年度（2006年5月から2007年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
[2005年度/2006年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1659社が対象。有効回答は792社。
決算期変更、決算未達で2005年度決算が12カ月でない10社はランキングから除外した。
調査内容は2005年度（2005年5月から2006年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
【業態分類】 調査では便宜上、東京、横浜、名古屋、大阪に本社を置く百貨店を都市百貨店とした。スーパーは出店地域が三都道府県以内の企業を地方スーパー、四都道府県以上を地域スーパーと区分。四都道府県以上で東京、名古屋、大阪のうち二大都市以上に拠点を持つ企業を全国スーパーとしている。
【ランキングの見方】
【収録期間・更新】
【調査対象】
調査対象は、小売事業部門の売上高が全社売上高の半分以上を占める単独法人もしくは連結グループであることを原則とする。
フランチャイズチェーン（ＦＣ）展開している企業については、ＦＣ店への商品供給部分も小売部門として計算した。また、協同組合は共同購入事業のみを行う場合は対象から外した。
上場企業（4月決算を除く）の財務データは一部ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社の総合経済データバンク）を活用。10万の位を四捨五入した。売上高は営業収入を含む。
[2008年度/2009年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業および協同組合の1534社が対象。有効回答は775社。
決算期変更、決算未遂で2008年度決算が12カ月でない10社はランキングの対象から除外した。
調査対象は2008年度（2008年5月から2009年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結決算総売上高など連結決算ベースの指標。
[2007年度/2008年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1645社が対象。有効回答は816社。
決算期変更、決算未達で2007年度決算が12カ月でない10社はランキングから除外した
。 調査内容は2007年度（2007年5月から2008年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
[2006年度/2007年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1642社が対象。有効回答は787社。
決算期変更、決算未達で2006年度決算が12カ月でない8社はランキングから除外した。
調査内容は2006年度（2006年5月から2007年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
[2005年度/2006年 6月]
小売業を営む店舗を持つ企業及び協同組合の中から1659社が対象。有効回答は792社。
決算期変更、決算未達で2005年度決算が12カ月でない10社はランキングから除外した。
調査内容は2005年度（2005年5月から2006年4月までに迎えた決算）の総売上高をはじめとする経営内容、店舗の状況、設備投資など単体の指標、および連結総売上高など連結決算ベースの指標。
【業態分類】 調査では便宜上、東京、横浜、名古屋、大阪に本社を置く百貨店を都市百貨店とした。スーパーは出店地域が三都道府県以内の企業を地方スーパー、四都道府県以上を地域スーパーと区分。四都道府県以上で東京、名古屋、大阪のうち二大都市以上に拠点を持つ企業を全国スーパーとしている。
【ランキングの見方】
| 掲載企業 | 各社の売上高、経常利益は単独もしくは連結の数字。生協も企業と同様に１組合を１社と数えた。 |
| ランキング中の数字 | （ ）内は前年度比増減率。表中の「－」は無回答の場合や決算期の変更、赤字転落や黒字転換などで前年度と比較ができない場合を示す。 |
| ランキング中の記号 | 業態分類で百、ス、専、生、コ、ＨＤとあるのは百貨店、スーパー、専門店、生協、コンビニエンスストア、持ち株会社の略。 東日本キヨスクなど取扱商品が幅広く、専門店に区分できない場合は「その他」として「－」で示した。単は単体、Ｇはグループ合計、表記無しは連結の数値を示す。 |
| 持ち株会社 | 業態別ランキングからは持ち株会社を除外した。 |
| 順 位 | 「－」は親会社が500位以内にランク入りしている連結子会社。 |
| 前年順位 | 「－」は前年数値の回答がなかった企業や今回から連結決算へ移行した企業など。 |
| 社 名 | 生協は組合名 |
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2005年度調査以降 |
| 更新 | 毎年7月中旬頃 |
ｅショップ・通信販売調査
インターネット通販をはじめ消費者向けに通信販売、コンテンツ配信、インターネット予約を営む企業・団体に調査を実施。
【調査対象】
[2007年度/2008年10月]
対象数は1239社。有効回答数は302社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
[2006年度/2007年10月]
対象数は1306社。有効回答数は308社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
[2005年度/2006年10月]
対象数は1240社。有効回答数は306社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
【ランキングの見方】
社名のカッコ内は通販やサイトなどの名称。
売上高は原則として単独ベース。例外的に連結ベースには「連」、グループベースには「Ｇ」をつけた。
「専」は通販・コンテンツを主力とする企業。種別の「ネ」はネット通販、「コ」はコンテンツ配信、「テ」はテレビ通販、「カ」はカタログ通販。
「※」は社名変更があった企業、決算期変更や合併・分社などの理由により伸び率を算出できなかった企業、売上高にリアル店舗分の売上が含まれている企業など特殊な事情があったものに付与される。
決算期変更、決算未達で年度決算が12カ月でない企業はランキングから除外した。
【収録期間・更新】
【調査対象】
[2007年度/2008年10月]
対象数は1239社。有効回答数は302社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
[2006年度/2007年10月]
対象数は1306社。有効回答数は308社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
[2005年度/2006年10月]
対象数は1240社。有効回答数は306社（複数種類回答企業はそれぞれ1社として計上）。
【ランキングの見方】
社名のカッコ内は通販やサイトなどの名称。
売上高は原則として単独ベース。例外的に連結ベースには「連」、グループベースには「Ｇ」をつけた。
「専」は通販・コンテンツを主力とする企業。種別の「ネ」はネット通販、「コ」はコンテンツ配信、「テ」はテレビ通販、「カ」はカタログ通販。
「※」は社名変更があった企業、決算期変更や合併・分社などの理由により伸び率を算出できなかった企業、売上高にリアル店舗分の売上が含まれている企業など特殊な事情があったものに付与される。
決算期変更、決算未達で年度決算が12カ月でない企業はランキングから除外した。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2005年度調査以降 |
| 更新 | 毎年10月下旬頃 |
卸売業調査
総合商社やメーカー販社、生鮮３品卸売会社を除いた消費財中心の卸売業を13業種に分け、経営データを分析。
【調査対象】
[2008年度/2009年 8月]
消費財を中心とした卸売業を行う企業926社。有効回答企業は657社。
[2007年度/2008年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業932社。有効回答企業は685社。
[2006年度/2007年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業972社。有効回答企業は679社。
[2005年度/2006年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業964社。有効回答企業は705社。
【調査方法】
商業統計、大型小売店の売り場構成などを参考に、独自に13業種に分類。13業種に該当しない企業は「その他」とした。取扱商品が複数業種にわたる企業は、代表的な取扱商品に基づき業種を決めている。
総合商社、メーカーの販売子会社、共同仕入れ会社は原則として調査対象から除外した。
業種分野の生鮮３品（魚、肉、野菜）の卸売会社も原則、調査対象から外した。
製造販売会社は卸売業の比重を考慮に入れ対象に加えた。小売業も営む企業は、卸売部門の比重によって対象に加えた。その際、原則として小売部門の売上高も企業の売上高に含めた。
各社の数字は、連結財務諸表提出会社（親会社）の場合は連結数字を、それ以外は単独法人（単体）の数字を採用。
連結財務諸表提出会社で、連結売上高を公表しない場合は、単体の数字を採用している。
上場企業（５月決算を除く）の財務データは一部ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社の総合経済データバンク）を活用。10万の位を四捨五入した。売上高は営業収益を含む。
【ランキングの見方】
「※」は社名変更、合併など何らかの特筆すべき事項がある企業を示す。
【収録期間・更新】
【調査対象】
[2008年度/2009年 8月]
消費財を中心とした卸売業を行う企業926社。有効回答企業は657社。
[2007年度/2008年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業932社。有効回答企業は685社。
[2006年度/2007年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業972社。有効回答企業は679社。
[2005年度/2006年 8月]
消費財を中心とした卸売業主体の企業964社。有効回答企業は705社。
【調査方法】
商業統計、大型小売店の売り場構成などを参考に、独自に13業種に分類。13業種に該当しない企業は「その他」とした。取扱商品が複数業種にわたる企業は、代表的な取扱商品に基づき業種を決めている。
総合商社、メーカーの販売子会社、共同仕入れ会社は原則として調査対象から除外した。
業種分野の生鮮３品（魚、肉、野菜）の卸売会社も原則、調査対象から外した。
製造販売会社は卸売業の比重を考慮に入れ対象に加えた。小売業も営む企業は、卸売部門の比重によって対象に加えた。その際、原則として小売部門の売上高も企業の売上高に含めた。
各社の数字は、連結財務諸表提出会社（親会社）の場合は連結数字を、それ以外は単独法人（単体）の数字を採用。
連結財務諸表提出会社で、連結売上高を公表しない場合は、単体の数字を採用している。
上場企業（５月決算を除く）の財務データは一部ＮＥＥＤＳ（日本経済新聞社の総合経済データバンク）を活用。10万の位を四捨五入した。売上高は営業収益を含む。
【ランキングの見方】
「※」は社名変更、合併など何らかの特筆すべき事項がある企業を示す。
【収録期間・更新】
| 収録期間 | 2005年度調査以降 |
| 更新 | 毎年8月下旬頃 |