アイ・アール ジャパン大量保有報告書情報

上場会社の株券等の保有割合が5%を超える場合には、名義を問わず保有者は取得日から5営業日以内に株券等の保有割合、取得資金の内訳、保有の目的、共同保有者名などを記載した大量保有報告書を提出する必要があります。大量保有報告の提出後、保有割合に1%以上の変動があった場合や共同保有者の変更など大量保有報告書に記載すべき重要な事項に変更があった場合は、5営業日以内に変動報告書を提出しなければなりません。すでに提出した大量保有報告書や変更報告書に誤りがあったり、記載が不十分である場合は、訂正報告書の提出が必要です。頻繁に株式を売買する証券会社、信託銀行、投信会社などについては、保有割合が5%超10%以下などの一定の要件を満たせば、3ヶ月毎にまとめて翌月15日までに報告する特例報告制度があります。
金融商品取引法の施行に伴い、2007年1月から特例報告制度を受ける金融機関なども保有割合が5%を超えてから5営業日以内に報告書を提出、見直しの頻度を2週間毎に増やし、報告期限も5営業日に短縮することが求められます。このほか、共同保有者間の重複計上の是正などを目的に保有割合の算出方法が一部変更されるなど、法施行後は株主構成の変化をより早く正確に把握できるようになります。

保有割合の算出は、株券、新株予約権付証券、新株予約権付社債券、対象有価証券カバードワラント、株券預託証券、株券関連預託証券、対象有価証券償還社債を対象に、「自己保有分の株式数及び潜在株式数」に「共同保有者分の株式数及び潜在株式数」を加えた数を「発行済株式総数」と「自己及び共同保有者の保有分の潜在株式数」の合計で除して求めます。潜在株式数とは新株予約権証券等について、その権利の行使によって取得できる株式の数をいいます。

報告書の提出主体を「保有者」といい、下記①～③のとおり分類して規定されています。

①法第27条の23第3項本文　該当

• 自己又は他人の名義をもって株券等を所有する者
• 売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者、その他これに準ずる者

②法第27条の23第3項第一号　該当

金銭の信託契約等によって株券の発行会社の株主として議決権を行使することができる権限を有する者又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者（下記③に該当する者を除く）であって、当該会社の事業活動を支配する目的を有する者

③法第27条の23第3項第二号　該当

投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株券等に投資をするのに必要な権限を有する者

本人と共同して株券等の買付け等を行うことを同意しているような者や、夫婦等共同保有者とみなされる者です。

①実質共同保有者

共同して株券を取得し、譲渡し、又は議決権の行使等を行うことを合意している者。

②みなし共同保有者

夫婦や、50％超の資本関係がある親子会社及び兄弟会社等。