データウェア調達情報サービス

第 １ 条 「データウェア調達情報サービス」（以下、本サービスという）は、株式会社データウェア（以下、当社という）がインターネットを通じて収集および提供する官公庁調達情報サービスであり、顧客は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウェア等の知的所有権など全ての権利は当社および当社への情報提供者に帰属することに同意する。

第 ２ 条 顧客は本サービスおよび本サービスより受信する電子メールに、第三者の広告が掲載されることに同意する。

第 ３ 条 当社は顧客に対し、本契約の有効期間内に顧客が本サービスを利用する限定的、非独占、非譲渡の権利を本契約に記述された条件に基づいて許諾する。顧客は使用権を許諾された範囲で、本サービスを利用することができる。

第 ４ 条 顧客は当社が顧客に対して文書、本サービス画面上、または日経テレコン２１を通じて通知することにより、本サービスのプログラム、情報内容等を変更することがあることに同意する。

第 ５ 条 顧客は本サービスより受信する電子メールを第三者に転送すること、および本サービスにメーリングリストの電子メールアドレスを登録することを禁止することに同意する。また、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しない。

第 ６ 条 顧客は本サービスおよび本サービスの提供にかかわるソフトウェア、全てのハードウェアへの不正アクセス、リバースエンジニアリング等の本サービスの解析、その他本サービスの運営に支障を与える行為は行わない。

第 ７ 条 顧客は本サービスを利用するために必要となる端末機器、通信機器とその利用回線サービス、およびＯＳ等の基本ソフトウェア、電子メールソフトウェア、ブラウザソフトウェアを、用意または購入することに同意する。それら基本ソフトウェアや電子メールソフトウェア、ブラウザソフトウェアを顧客が正しく導入していなかった場合に発生する同ソフトウェアの著作権にかかわる問題などについては顧客が責任を以って解決し、当社および代理店には一切迷惑をかけない。

第 ８ 条 当社はサービス利用料金を、顧客に対して１ヶ月前までに文書で通知したうえで改定することができる。

第 ９ 条 顧客が本規約に規定した条項のいずれか１つにでも違反し、その催告の受領にもかかわらず３０日以内に是正されない場合、当社は本契約を解除することができる。その際、本契約を解除した場合には、既に請求および支払が完了した利用料金の返還は行わない。

第１０条 本サービスで提供される情報は、当社が信頼できると考える情報提供者から取得されるが、その正確性、完全性は保証されない。当社は本サービスが提供する情報の誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力を尽くすが、当社の責任はそのような訂正の費用に限定される。

第１１条 当社は本契約、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービスの運用中の事故等によって、直接または間接的に生じた顧客またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わない。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当社および代理店を引き込まないことに同意する。

第１２条 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他当社の合理的管理を超えたシステムダウン、通信上のトラブル、または天災、地震、戦争、テロ等の影響によるトラブルによって顧客が本サービスを利用できなかった場合、当社は代理店は本契約の不履行の責任は負わない。

第１３条 顧客は、当社の書面による同意なしに本契約に基づく権利、義務を譲渡することはできない。

第１４条 顧客の故意過失により当社が損害を被った場合には、当社は当該顧客に対して損害賠償請求ができるものとする。

第１５条 本契約に関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

第１６条 本契約に定めのない事項または本契約条項の解釈について疑義が生じたときは、各当事者協議のうえ、誠意をもってその解決に当たるものとする。

以上