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東洋経済都市データパック

「東洋経済都市データパック」は、東洋経済新報社が発行する「都市データパック」に基づき、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報や、市区の最新動向、東洋経済オリジナル指標の「住みよさランキング」を提供しています。最新の2010年版では全国809市区を収録、2010年6月21日までの市町村合併に完全対応しています。


市区情報の収録内容(2010年版)

地域情報編

概要 市役所、URL、発足年月日、市長、議長、議会、交通、由来など、主要事業所、特産品/酒、観光、イベント、日本一、出身者
まちづくり 総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト、経済状況、職員採用、ごみ有料収集(家庭用一般可燃ごみ)、コミュニティバス
高齢化対策 特別養護老人ホーム、高齢者向けグループホーム
国民健康保険料 医療分、支援金分、介護分、注記
生活保護 生活保護
子育て支援策 住民対象の出産祝い金、認可保育所、幼稚園入園料/保育料支援制度、小児医療費助成制度、学校給食費
公共料金 水道料金(1ヶ月)、下水道料金(1ヶ月)、介護保険料
住みよさランキング 住みよさランキング、成長力ランキング、民力度ランキング、財政健全度ランキング

 

データ編

項目 時点 単位
面積・人口・世帯
面積 2009年10月1日 k㎡
可住地面積 2005年 k㎡
人口(国勢調査) 2005年
人口増減率(国勢調査) 2005年/2000年
うち外国人人口(国勢調査) 2005年
外国人人口増減率(国勢調査) 2005年/2000年
人口(住民基本台帳) 2009年3月末
人口増減率(住民基本台帳) 2009年/2006年
人口密度 2009年3月末 人/k㎡
自然増加率 2008年度
社会増加率 2008年度
平均年齢 2005年
就業人口構成(第1次産業) 2005年
就業人口構成(第2次産業) 2005年
就業人口構成(第3次産業) 2005年
昼夜間人口比率 2005年
世帯数(住民基本台帳) 2009年3月末 世帯
世帯数増減率(住民基本台帳) 2009年/2006年
1世帯あたり人員 2009年3月末

項目 時点 単位
少子高齢化
項目 時点 単位
年少人口増減率 2005年/2000年
年少人口比率 2005年
合計特殊出生率 2003~2007年  
若年層有配偶率・男 2005年
若年層有配偶率・女 2005年
老年人口増減率 2005年/2000年
老年人口比率 2005年
老齢化指数 2005年  

項目 時点 単位
財政力
地方税収額 2008年度 億円
地方税収額増減率 2008年度/2005年度
人口1人当たり地方税収 2008年度 万円
歳出決算総額 2008年度 億円
人口1人当たり歳出決算総額 2008年度 万円
経常収支比率 2008年度
実質収支比率 2008年度
公債費負担比率 2008年度
実質公債費比率 2008年度
将来負担比率 2008年度
財政力指数 2008年度  
自主財源比率 2008年度
交付税依存度 2008年度
人口1人当たり地方債残高 2008年度 万円
人口1000人当たり職員数 2008年度

項目 時点 単位
経済力
事業所数 2006年 事業所
うち民営事業所数 2006年 事業所
従業者数 2006年
うち民営事業所の従業者数 2006年
上場企業本社数 2010年3月
未上場有力企業本社数 2010年2月
製造品出荷額等 2007年 億円
製造品出荷額等増減率 2007年/2004年
従業者1人当たり製造品出荷額 2007年 万円
製造品出荷額等1位業種と構成比 2007年
製造品出荷額等2位業種と構成比 2007年
製造品出荷額等3位業種と構成比 2007年
粗付加価値額 2007年 億円
粗付加価値額増減率 2007年/2004年
従業者1人当たり粗付加価値額 2007年 万円
卸売業年間販売額 2007年 億円
小売業年間販売額 2007年 億円
小売業年間販売額増減率 2007年/2004年
人口1人当たり小売業販売額 2007年 万円
大型店店舗数 2009年4月
大型店店舗面積 2009年4月
人口1人当たり大型店店舗面積 2009年4月
農業産出額 2006年 億円

項目 時点 単位
雇用・マンパワー
労働力人口 2005年
労働力人口増減率 2005年/2000年
労働力率(30~40代女性) 2005年
労働力率(高齢者) 2005年
完全失業率 2005年
完全失業率(若年層) 2005年
臨時雇用者の割合 2005年

項目 時点 単位
生活基盤・環境
納税者1人当たり所得 2009年7月1日 万円
新中間階層の割合 2005年
労働者階層の割合 2005年
自市内従業割合 2005年
持家世帯比率 2005年
1世帯あたり住宅延べ床面積 2005年
住宅地地価 2009年7月1日 百円
1世帯あたり乗用車保有台数 2009年3月末
高等教育卒業比率 2000年
人口1万人当たり病院・診療所数 2008年10月1日
人口1万人当たり医師数 2008年12月末
公共下水道普及率 2008年3月末

 

 

 

住みよさランキング(2010年版)

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住みよさランキング・総合評価(1~100位、2010年版)

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順位 都市名 (都道府県) 順位 都市名 (都道府県) 順位 都市名 (都道府県) 順位 都市名 (都道府県)
1 みよし市 (愛知) 26 本宮市 (福島) 51 戸田市 (埼玉) 76 千葉市 (千葉)
2 日進市 (愛知) 26 豊明市 (愛知) 52 小牧市 (愛知) 77 鎌倉市 (神奈川)
3 成田市 (千葉) 28 袋井市 (静岡) 53 かほく市 (石川) 78 西宮市 (兵庫)
4 鳥栖市 (佐賀) 29 真岡市 (栃木) 54 立川市 (東京) 79 東温市 (愛媛)
5 印西市 (千葉) 30 豊田市 (愛知) 55 金沢市 (石川) 80 宝塚市 (兵庫)
6 守谷市 (茨城) 31 加東市 (兵庫) 56 多摩市 (東京) 81 木津川市 (京都)
7 美濃加茂市 (岐阜) 32 御殿場市 (静岡) 57 彦根市 (滋賀) 82 春日井市 (愛知)
8 つくば市 (茨城) 32 香芝市 (奈良) 58 吉川市 (埼玉) 83 掛川市 (静岡)
9 本巣市 (岐阜) 34 鹿嶋市 (茨城) 58 箕面市 (大阪) 84 太田市 (群馬)
10 守山市 (滋賀) 35 白山市 (石川) 60 八潮市 (埼玉) 85 小山市 (栃木)
11 東海市 (愛知) 36 柏市 (千葉) 61 中央市 (山梨) 86 流山市 (千葉)
12 坂井市 (福井) 36 亀山市 (三重) 62 ふじみ野市 (埼玉) 87 可児市 (岐阜)
13 刈谷市 (愛知) 38 駒ヶ根市 (長野) 63 土浦市 (茨城) 88 日高市 (埼玉)
14 白井市 (千葉) 39 神栖市 (茨城) 64 黒部市 (富山) 88 厚木市 (神奈川)
14 福井市 (福井) 40 桑名市 (三重) 65 宇都宮市 (栃木) 88 高岡市 (富山)
16 砺波市 (富山) 41 下松市 (山口) 66 岡崎市 (愛知) 91 茨木市 (大阪)
17 稲城市 (東京) 42 さくら市 (栃木) 66 清須市 (愛知) 92 尾張旭市 (愛知)
18 芦屋市 (兵庫) 43 大府市 (愛知) 68 浦安市 (千葉) 93 能美市 (石川)
19 西尾市 (愛知) 44 御前崎市 (静岡) 69 名古屋市 (愛知) 93 四條畷市 (大阪)
20 合志市 (熊本) 45 鈴鹿市 (三重) 70 碧南市 (愛知) 93 三田市 (兵庫)
21 栗東市 (滋賀) 46 生駒市 (奈良) 71 鯖江市 (福井) 96 武蔵村山市 (東京)
22 安城市 (愛知) 47 大阪狭山市 (大阪) 71 赤穂市 (兵庫) 96 田原市 (愛知)
23 敦賀市 (福井) 48 富山市 (富山) 73 魚津市 (富山) 98 射水市 (富山)
24 草津市 (滋賀) 49 四日市市 (三重) 74 弥富市 (愛知) 99 半田市 (愛知)
25 名取市 (宮城) 49 いなべ市 (三重) 75 牛久市 (茨城) 100 船橋市 (千葉)
                  100 安曇野市 (長野)
東洋経済新報社「東洋経済別冊都市データパック2010年版」より

住みよさランキングとは

東洋経済オリジナル指標である住みよさランキングは、各都市における住みよさを、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から、14指標についてそれぞれ平均値を50とする偏差値を算出。総合評価では2008年度版以前は16指標を採用、2009年度版からは、「金融機関数」、「住宅地平均地価」の2指標を除外した14指標を採用し、その単純平均を指数化して算出しています。
住みよさランキング採用指標
安心度 (1)病院・一般診療所病床数(人口当たり)
(2)介護老人福祉施設・介 護老人保健施設定員数(65歳以上人口当たり)
(3)出生数(15~49歳女性人口当たり)
利便度 (4)小売業年間販売額(人口当たり)
(5)大型小売店店舗面積(人口当たり)
(6)金融機関 数 ※
快適度 (7)公共下水道普及率・合併浄化槽普及率
(8)都市公園面積(人口当たり)
(9)転入・転出人口比率
(10)新設住宅着工戸数(世帯当たり)
富裕度 (11)財政力指数
(12)地方税収入額(人口当たり)
(13)課税対象所得(納税義務者1人当たり)
住居水準充実度 (14)住宅延べ面積(世帯当たり)
(15)持ち家世帯比率
(16) 住宅地平均地価 ※
※2009年版から「(6)金融機関数」、「(16)住宅地平均地価」は総合評価の対象外となっています。